リエゾンの活動状況

リエゾンは、災害が発生又は、発生するおそれのある場合に被災自治体に派遣され情報収集や支援ニーズの把握を積極的に行い、その後の円滑な支援活動に貢献しています。
今回の熊本地震では、発災後直ちに派遣しました。

自治体との情報共有

(1) 自治体の被災情報収集

初期には、被災自治体の人的被害(死者数、行方不明数、負傷者数)、建物被害(住宅、建物、公共施設)、電気、水道、ガス等のライフラインの状況、避難情報(避難指示、避難勧告、避難所、人数)、孤立情報等を中心に迅速に収集し、救命救助活動や支援物資の配送等に活用されています。また、被災状況調査箇所の連絡調整を整備局の災害対策本部と行います。


▲人的被害状況等を収集している様子(西村村)

▲地元消防団への聞き取りしている様子(嘉島町)


▲情報収集のため防災会議へ出席の様子(宇土市)

(2) 整備局からの情報提供

国の直轄施設(河川・道路・公園等)、県・他市町村所管施設被害状況、土砂災害状況、通行止め、孤立状況、迂回情報を整理して被災自治体へ提供しています。

▲各TEC-FORCEの情報共有会議に参加している様子


▲リエゾンより益城町担当者へ国把握情報を提供している様子(益城町)


▲現地災害対策本部にて被害状況情報共有を行っている様子(熊本県庁)

(3)復旧情報の公表

収集・整理した道路、河川等の復旧情報を関係機関へ提供したり、一般の方に公表しています。


▲リエゾン・TECによる市幹部へ説明している様子(阿蘇市)

▲リエゾン・TECによる町幹部へ説明している様子(益城町)


▲市災害対策会議に出席(宇土市)

被災自治体のニーズ把握

人員(被災状況を調査出来るTEC-FORCE隊、専門家)、災害対策資機材(通信手段、照明、重機、土嚢袋やブルーシート等の復旧資機材)、映像配信(ヘリによる空撮、CCTV)など技術的・専門的なものから、生活必需品(飲み水、食料等)に至るまで、自治体のニーズを把握し必要な措置を講じています。


▲要望のあったヘリ映像配信を村幹部とともに確認している様子
(南阿蘇村)

▲支援物資(ブルーシート)の搬入を手伝う様子(益城町)


▲支援物資等の自治体要望内容を聞き取りしている様子(甲佐町)

首長の相談役

首長が避難勧告・避難指示の発令を判断する際に必要な河川、道路等に関する技術的助言や情報提供を行っています。


▲益城町長へTEC-FORCE隊とともに土砂災害点検結果報告を行っている様子(益城町)

▲西原村長へTEC-FORCE隊とともに土砂災害点検結果報告を行っている様子(西原村)

▲首長との打合せの様子(御船町)

▲TEC-FORCEの首長報告日程を調整し報告内容を記録(甲佐町)

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