流域治水に関する事業や支援制度
交付金等 内容 支援策 支援割合 交付対象事業 所管官庁 支援先 窓口
事前放流に伴う損失補填利水ダム等における事前放流の更なる推進特別交付税措置特別交付税措置（措置率0.8）二級水系の河川管理者である都道府県が利水ダム等の事前放流に伴う損失補填を行う場合に特別交付税措置（措置率0.8）を講じる。（一級水系の都道府県所管の多目的ダムも同様）総務省河川管理者
国営かんがい排水事業農業水利施設の活用直轄国費率：2/3施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備農林水産省直轄事業
水利施設等保全高度化事業農業水利施設の活用補助金補助率：1/2、定額等施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等農業用ダムにおける水利用の調査及び洪水調節効果の検証等市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備農林水産省地方公共団体等（県、市町村、改良区）
水資源機構かんがい排水事業農業水利施設の活用補助金補助率：70%、または、2/3施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等農業用ダムにおける水利用の調査及び洪水調節効果の検証等農林水産省独立行政法人（水資源機構）
農村地域防災減災事業農業水利施設の活用補助金補助率：1/2、定額等洪水調節機能の強化に資するため池整備等農林水産省地方公共団体等（県、市町村、改良区）
利水ダム治水機能施設整備費補助利水ダムの事前放流の強化補助金補助率：1/2以内利水ダム設置者が事前放流を行うために必要となる放流施設の整備等を行う事業国土交通省利水ダム設置者（民間事業者、地方公共団体、公営企業局 等）
事前放流のために整備される利水ダムの放流施設に係る特例措置(固定資産税等)利水ダム等における事前放流の更なる推進税制特例当該施設の治水に係る部分の固定資産税を非課税事前放流のために利水ダムの放流施設を整備した場合に、民間事業者等が整備する当該施設の治水に係る部分の固定資産税を非課税とする国土交通省民間事業者等（民間事業者、地方公共団体、公営企業局 等）
国営かんがい排水事業農業水利施設の活用直轄国費率：2/3施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備農林水産省直轄事業
水利施設等保全高度化事業農業水利施設の活用補助金補助率：1/2、定額等施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等農業用ダムにおける水利用の調査及び洪水調節効果の検証等市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備農林水産省地方公共団体等（県、市町村、改良区）
国営総合農地防災事業農業水利施設の活用直轄国費率：2/3市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備や洪水調節機能の強化に資する施設の整備等農林水産省直轄事業
国営農用地再編整備事業農業水利施設の活用直轄国費率：2/3洪水調節機能の強化に資する排水施設の整備水田の貯留機能向上のための「田んぼダム」等に取り組む地域で実施される農地整備農林水産省直轄事業
海岸事業海岸保全施設の整備交付金補助率：1/2高潮・高波等に対する防災・減災を目的として、地方公共団体等が行う海岸保全施設の整備等農林水産省
国土交通省		海岸管理者（都道府県等）
海岸事業海岸保全施設の整備補助金補助率：1/2高潮・高波等に対する防災・減災を目的として、地方公共団体等が行う海岸保全施設の整備等国土交通省海岸管理者（都道府県等）
通常の下水道事業下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化交付金補助率：1/2、55%、2/3等公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
下水道浸水被害軽減総合事業 （再掲）下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化交付金補助率：1/2、55%、2/3等内水浸水リスクの高い地区等において、下水道浸水被害軽減総合計画に基づきハード・ソフト含めて総合的に実施する都市浸水対策国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
都市水害対策共同事業下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化交付金補助率：1/2、55%、2/3等下水道事業と河川事業とが連携・共同して行う、相互の施設をネットワーク化するための管渠、ポンプ施設等の整備国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
新世代下水道支援事業 （再掲）下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化交付金補助率：1/2、55%、2/3等水循環を良好な状態に維持・回復する施策を支援していくため、または雨天時に公共用水域に流入する汚濁負荷の削減を図るための下水道施設の整備国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
下水道床上浸水対策事業（下水道防災事業費補助）下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化補助金補助率：1/2、55%、2/3等大規模な再度災害防止のための下水道施設の整備国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
事業間連携下水道事業（下水道防災事業費補助）下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化補助金補助率：1/2、55%、2/3等河川事業と連携して実施する下水道施設の整備国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
大規模雨水処理施設整備事業（下水道防災事業費補助）下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化補助金補助率：1/2、55%、2/3等雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
官民連携浸水対策下水道事業（下水道防災事業費補助）下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化補助金国が民間事業者等を重点的に支援（補助率：1/2）公共下水道管理者等の認定を受けた民間の雨水貯留浸透施設の整備国土交通省民間事業者等
浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置（固定資産税）下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化税制特例固定資産税の課税標準を1/6～1/2浸水被害対策区域において、下水道法に基づく認定計画に基づき民間事業者等が整備した雨水貯留浸透施設について、固定資産税の課税を1/6～1/2に軽減国土交通省民間事業者等
本プランを策定することにより、・交付金重点配分対象・流域貯留浸透事業の交付要件緩和等※再掲100mm/h安心プラン-－＜策定主体＞市町村および河川管理者、下水道管理者等国土交通省＜策定主体＞市町村および河川管理者、下水道管理者等
治山事業治山事業補助金補助率：1/2等荒廃渓流の安定化や崩壊地の復旧のための治山ダム等治山施設の設置や保安林の整備等林野庁都道府県
通常砂防(・火山砂防)事業砂防堰堤、床固工群等の整備交付金補助率：1/2流域における荒廃地域の保全及び土石流や火山噴火等に伴う火山泥流、火砕流、溶岩流等の土砂災害から下流部に存在する人家、公共施設等を守ることを主たる目的とし、砂防堰堤等の砂防設備の整備を実施する事業国土交通省地方公共団体(都道府県)
地すべり対策事業排水施設、擁壁等の地すべり防止施設の整備交付金補助率：1/2人家、公共建物、河川、道路等の公共施設等に対する地すべり等による被害を除却し、又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とし、排水施設、擁壁その他の地すべり防止施設等を新設し、又は改良する事業、その他地すべり等を防止するために実施する事業国土交通省地方公共団体(都道府県)
急傾斜地崩壊対策事業擁壁工、排水工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備交付金補助率：1/2急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全とに資することを目的とし、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施設の設置、その他急傾斜地の崩壊を防止するために実施する事業国土交通省地方公共団体(都道府県)
大規模特定砂防等事業土砂・洪水氾濫が生じた場合の危険性が著しく高い流域等における砂防関係施設の整備補助金補助率：1/2土砂・洪水氾濫対策計画等に位置付けられた大規模な基幹施設、および本事業の整備効果を高めるために都道府県が都道府県単独事業や交付金事業を実施中、又は実施見込みの箇所における事業国土交通省地方公共団体(都道府県)
事業間連携砂防等事業異なる事業の連携が必要となる箇所において、砂防関係施設の整備補助金補助率：1/2河川事業や道路事業と連携した土砂・洪水氾濫対策、道路保全対策、河道閉塞対策のための砂防関係施設の整備を実施する事業国土交通省地方公共団体(都道府県)
まちづくり連携砂防等事業住居や基礎的な公共インフラを集約しようとする地域を優先的に保全する砂防関係施設の整備補助金補助率：1/2都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画において、居住誘導区域として指定された区域、もしくは指定しようとする区域、または居住誘導区域を接続する主要幹線道路、鉄度等を保全する事業国土交通省地方公共団体(都道府県)
総合流域防災事業（洪水氾濫域減災対策事業）二線堤整備、家屋移転交付金補助率：1/3流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業国土交通省地方公共団体（市町村）
特定都市河川浸水被害対策推進事業二線堤整備補助金補助率：1/2浸水被害防止区域又は貯留機能保全区域の指定にあわせた地方公共団体や民間事業者等による二線堤の築造等国土交通省地方公共団体(都道府県､市町村)、民間事業者等
特定都市河川浸水被害対策推進事業二線堤整備特別交付税措置負担額の5割について特別交付税措置当該事業で民間事業者等が実施する二線堤の整備費用の一部を都道府県等が負担する場合、負担額の5割について特別交付税措置を講ずる国土交通省地方公共団体（都道府県等）
土地区画整理事業宅地嵩上げ交付金補助率：1/2立地適正化計画に位置付けた防災対策として実施する土地区画整理事業について、一定の要件を満たす場合に、土地の嵩上げ費用を都市再生区画整理事業の補助限度額へ算入可能国土交通省地方公共団体
小規模住宅地区改良事業水災害リスクのある場所を含む地区における住環境の整備交付金補助率：1/3等地方公共団体が移転勧告等を行った住宅等、不良住宅が集合する地区における住環境の整備改善又は災害の防止のための不良住宅の除却、従前居住者向けの住宅の建設、生活道路等の整備等国土交通省地方公共団体
浸水被害軽減地区の指定に係る特例措置二線堤保全税制特例指定後3年間、固定資産税・都市計画税の課税標準を1/2～5/6浸水被害軽減地区の指定を受けた土地の所有者に対し、当該土地に係る固定資産税及び都市計画税を減免国土交通省
都市構造再編集中支援事業災害ハザードエリアからの移転補助金補助率：1/2または45%病院・福祉施設等の都市機能誘導施設の安全なまちなかへの移転等を促進するため、市町村や民間事業者等が行う施設整備等国土交通省地方公共団体（市町村）、民間事業者等
防災集団移転促進事業災害ハザードエリアからの移転補助金補助率：3/4住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、地方公共団体が行う住宅団地の整備等国土交通省地方公共団体
集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業災害ハザードエリアからの移転補助金補助率：1/2立地適正化計画に記載された防災指針に即した居住誘導区域外の災害ハザードエリアから、居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた調査・評価を実施する事業国土交通省地方公共団体
がけ地近接等危険住宅移転事業災害ハザードエリアからの移転交付金補助率：1/2（補助限度額）がけ崩れ、出水、津波、高潮等の危険から住民の生命を確保するため、災害危険区域等にある既存不適格住宅等の移転に対して支援する事業国土交通省地方公共団体
災害危険区域等建築物防災改修等事業建築物改修等交付金補助率：1/2,1/3等（補助限度額）災害危険区域等を指定しやすい環境整備及び区域内における既存不適格建築物等の安全性向上のため、災害危険区域等に存する既存不適格建築物等について、建築制限に適合させる改修等に対して支援する事業国土交通省地方公共団体
長期優良住宅化リフォーム推進事業既存住宅の浸水対策改修交付金補助率：1/3（補助限度額）既存住宅の浸水対策改修による防災性の向上国土交通省民間事業者等
集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業立地適正化計画の作成補助率：1/2「流域治水」の考え方なども踏まえ、立地適正化計画において居住誘導区域等の防災・減災対策を定める「防災指針」の作成を支援する事業国土交通省地方公共団体等
農業競争力強化農地整備事業水田の貯留機能向上補助金補助率：定額、1/2等水田の貯留機能向上のための「田んぼダム」等に取り組む地域で実施される農地整備農林水産省地方公共団体等（県、市町村、改良区）
農地中間管理機構関連農地整備事業水田の貯留機能向上補助金補助率：1/2等水田の貯留機能向上のための「田んぼダム」等に取り組む地域で実施される農地整備農林水産省地方公共団体等（県、市町村、改良区）
中山間地域農業農村総合整備事業水田の貯留機能向上補助金補助率：55%等水田の貯留機能向上のための「田んぼダム」等に取り組む地域で実施される農地整備農林水産省地方公共団体（県、市町村）
農地耕作条件改善事業水田の貯留機能向上交付金補助率：定額水田の貯留機能向上のための「田んぼダム」等に取り組む地域で実施される農地整備農林水産省地方公共団体等（県、市町村、改良区）
多面的機能支払交付金水田の貯留機能向上交付金補助率：定額水田の雨水貯留機能の強化（「田んぼダム」）を推進する活動農林水産省市町村長が事業計画を認定した活動組織又は広域活動組織
国営農用地再編整備事業水田の貯留機能向上直轄国費率：2/3洪水調節機能の強化に資する排水施設の整備水田の貯留機能向上のための「田んぼダム」等に取り組む地域で実施される農地整備農林水産省直轄事業
中山間地域等直接支払交付金農地の保全交付金補助率：定額中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動農林水産省市町村長が事業計画を認定した農業者団体等
多面的機能支払交付金農地の保全交付金補助率：定額水田の雨水貯留機能の強化（「田んぼダム」）を推進する活動農林水産省市町村長が事業計画を認定した活動組織又は広域活動組織
森林整備事業森林の浸透・保水機能の発揮補助金等補助率：1/2、3/10等森林の水源涵養機能（洪水緩和機能）の発揮等を目的とした、森林所有者等や国立研究開発法人森林研究・整備機構の実施する間伐等の森林整備やこれに必要な路網整備林野庁地方公共団体
治山事業森林の浸透・保水機能の発揮補助金等補助率：1/2等荒廃渓流の安定化や崩壊地の復旧のための治山ダム等治山施設の設置や保安林の整備等林野庁都道府県
貯留機能保全区域の指定に係る特例措置（固定資産税・都市計画税）農地等の貯留機能の活用税制特例指定後3年間、固定資産税・都市計画税の課税標準を2/3～5/6貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税について、指定後3年間、課税標準を2/3～5/6とする。国土交通省土地所有者
特定都市河川浸水被害対策推進事業雨水貯留浸透施設・貯留・浸透機能を持つ施設の整備・既設の調整池、池沼又は溜め池の改良交付金補助率：1/2特定都市河川流域において、浸水被害の防止のための雨水貯留浸透施設の整備国土交通省地方公共団体(都道府県､市町村)、民間事業者等
特定都市河川浸水被害対策推進事業雨水貯留浸透施設負担額の5割について特別交付税措置当該事業で民間事業者等が実施する雨水貯留浸透施設の整備費用の一部を都道府県等が負担する場合、負担額の5割について特別交付税措置を講ずる国土交通省地方公共団体（都道府県等）
流域貯留浸透事業雨水貯留浸透施設・各戸貯留・池沼及びため池 等交付金補助率：1/3一級河川又は二級河川の流域内において、貯留若しくは浸透又はその両方の機能を持つ施設の整備国土交通省地方公共団体(都道府県､市町村)、民間事業者等
浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置（固定資産税）雨水貯留浸透施設（特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都市河川流域において同法第11条に基づく認定計画に基づき設置されたもの）税制特例固定資産税の課税標準を1/6～1/2流域内の浸水被害を防止・軽減させるため、特定都市河川浸水被害対策法に基づく認定計画に基づき民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設について、固定資産税の課税標準を1/6～1/2とする。国土交通省民間事業者等
新世代下水道支援事業地方公共団体が助成する雨水流出抑制施設 等交付金補助率：1/2、55%、2/3等水循環を良好な状態に維持・回復する施策を支援していくため、または雨天時に公共用水域に流入する汚濁負荷の削減を図るための下水道施設の整備国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
下水道浸水被害軽減総合事業・雨水貯留浸透施設地方公共団体が助成する・透水性舗装・防水ゲート、止水板 等交付金補助率：1/2、55%、2/3等内水浸水リスクの高い地区等において、下水道浸水被害軽減総合計画に基づきハード・ソフト含めて総合的に実施する都市浸水対策国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
住宅市街地基盤整備事業雨水貯留浸透施設・住宅宅地事業と関連して整備が必要となる防災調整池 等交付金補助率：1/2、55%、2/3等住宅宅地事業に関連する一級河川又は二級河川における、計画高水流量を低減する調節池等の整備等国土交通省地方公共団体
本プランを策定することにより、・交付金重点配分対象・流域貯留浸透事業の交付要件緩和等100mm/h安心プラン-－＜策定主体＞市町村および河川管理者、下水道管理者等国土交通省＜策定主体＞市町村および河川管理者、下水道管理者等
災害復旧事業災害復旧事業査定設計委託費補助流域治水型の災害復旧制度（輪中堤、遊水地の整備）の創設（令和４年度～）-補助率：1/2・河川整備計画への位置づけや土地利用規制を条件として、災害復旧事業により、下流における追加の改修を必要としない対策（輪中堤、遊水地の整備）を実施可能にする。・加えて、輪中堤、遊水地に係る査定設計委託費を補助国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
効果促進事業浸水想定区域図、ハザードマップ等作成交付金補助率：1/2等（全体事業費の2割）基幹事業（流域内のハード対策等）と一体となったソフト対策として、浸水想定区域図、ハザードマップ等の作成・印刷を支援するもの。国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村）
水害リスク情報整備推進事業浸水想定区域図、ハザードマップ等作成交付金補助率：1/3全ての一級、二級河川のうち、防災・安全交付金による河川事業（ハード整備）を実施していない河川で、洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップの作成・印刷を支援するもの国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
内水浸水リスクマネジメント推進事業浸水想定区域図、ハザードマップ等作成交付金補助率：1/2浸水シミュレーションによる内水浸水想定区域図の作成、避難行動等に資する情報・基盤整備、雨水管理総合計画の策定 を行う事業国土交通省地方公共団体（都道府県、市町村等）
津波・高潮危機管理対策緊急事業浸水想定区域図、ハザードマップ等作成交付金補助率：1/2ソフト対策（津波防災地域づくりに関する法律等に基づく区域指定に資する調査等）農林水産省
国土交通省		海岸管理者（都道府県等）
公立学校施設整備費学校及びスポーツ施設の防災機能の向上交付金補助率：1/2、1/3等公立学校施設において、雨水貯留槽や暗渠排水機能等、防災機能を向上させるための整備文部科学省地方公共団体（都道府県、市区町村）
認定こども園施設整備交付金学校及びスポーツ施設の防災機能の向上交付金補助率：1/2認定こども園における貯水槽や暗渠排水機能等、防災機能を向上させるための整備文部科学省地方公共団体（都道府県）
国立大学法人等施設整備費補助金学校及びスポーツ施設の防災機能の向上補助金補助率：定額国立大学法人等が行う雨水貯留槽や暗渠排水設備等、防災機能を向上させるための整備文部科学省国立大学法人等施設管理者（国立大学法人、独立行政法人）
私立学校施設整備費補助金学校及びスポーツ施設の防災機能の向上補助金補助率：1/2または1/3私立学校（幼～大）施設における貯水槽や暗渠排水機能等、防災機能を向上させるための整備文部科学省私立学校施設設置者
都市防災総合推進事業避難路・避難場所等の整備交付金補助率：1/3または1/2避難路や避難場所となる公共施設の整備や防災まちづくり計画の策定等に対する支援国土交通省地方公共団体
市街地再開発事業等避難通路等の整備交付金補助率：1/3市街地再開発事業等における防災関連施設を含めた共同施設の整備国土交通省地方公共団体等
津波・高潮危機管理対策緊急事業避難通路等の整備交付金補助率：1/2津波対策としての管理用通路の整備、避難用通路の設置（堤防スロープ等）農林水産省
国土交通省		海岸管理者（都道府県等）
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業避難場所の確保交付金補助率：1/2または1/3地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで支援国土交通省地方公共団体、民間事業者等
都市安全確保拠点整備事業都市安全確保拠点の整備補助率：1/2災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地（都市計画法に規定する「一団地の都市安全確保拠点施設」に限る。）を整備するために支援を行う事業をいう。国土交通省地方公共団体
医療施設浸水対策事業要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸水対策交付金補助率：定額浸水想定区域等に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域等から移転することができない政策医療実施機関等が行う医療用設備や電気設備の移設や止水板等の設置等の浸水対策厚生労働省民間事業者
次世代育成支援対策施設整備交付金要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸水対策交付金補助率：2/3または1/3または1/2児童福祉施設等における防災・減災対策を推進するため、社会福祉法人等が行う施設整備厚生労働省地方公共団体（都道府県、市区町村）
保育所等整備交付金要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸水対策交付金補助率：1/2または2/3保育所等における防災・減災対策を推進するため、社会福祉法人等が行う施設整備厚生労働省地方公共団体（都道府県、市区町村）
社会福祉施設等施設整備費補助金要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸水対策補助金補助率：1/2障害者支援施設等における防災・減災対策を推進するため、社会福祉法人等が行う施設整備厚生労働省地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（水害対策強化事業）要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸水対策交付金補助率：定額または1/2高齢者施設等における防災・減災対策を推進するため、高齢者施設等が行う水害対策に伴う改修等厚生労働省地方公共団体（都道府県、市区町村）
中小企業防災・減災投資促進税制中小企業強靱化対策事業 (中小機構運営費交付金)事業継続力強化計画認定制度税制特例交付金減価償却対象資産の特別償却20%中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画中小企業庁民間事業者（中小企業・小規模事業者）
統合河川環境整備事業環境整備交付金補助率：1/3指定区間内の一級河川又は二級河川等の魚道の整備や自然環境の保全・復元、「水辺の楽校プロジェクト」や「かわまちづくり支援制度」に位置づけられた整備国土交通省地方公共団体(都道府県､市町村)
適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド等促進体制整備支援事業グリーンボンド補助金補助率：80%気候変動への適応、環境イノベーションに向けた研究開発、循環経済ビジネス等のグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンド、グリーンローン又はサステナビリティボンドの発行等への支援環境省民間事業者