道路の防災・震災対策

 近年、時間雨量50mm以上の豪雨が約1.5倍に増加

九州、山口県の1時間雨量50mm以上の発生回数の変化について、各12年間平均値は少し増加しており、2000-2012年平均値は1976-1987年平均値の約1.5倍に増加しています。
また、地球温暖化に伴い、50mm以上の豪雨は21世紀末には現在の2倍以上の発生頻度になると予測されています。

 九州・山口県の1時間降水量50mm以上の発生回数

九州・山口県の1時間降水量50mm以上の発生回数

※九州・山口県・沖縄県の気候変動監視レポート2012(福岡管区気象台、沖縄気象台、長崎海洋気象台)
地球温暖化予測情報 第8巻(気象庁)より

 

福岡県内にも様々な活断層が存在

震度分布図福岡県内にも警固断層帯や水縄断層帯など様々な活断層が存在しています。

平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震(M7.3)は、警固断層帯北西部を震源域とする地震であり、この地震により警固断層帯南東部の活動を促進する可能性もあると言われています。この警固断層帯南東部による地震では、断層に近い福岡市中心部などが震度6強、市街地の広範囲で震度6弱と予測されています。

警固断層帯南東部で地震が今後30年以内に発生する確率は0.3~6%ですが、平成7年の阪神淡路大震災の場合、地震発生直前の発生確率は0.02~8%でした。

※「警固断層帯の長期評価」(H19.3 地震調査研究本部地震調査委員会)より

 

 震度分布図(警固断層南東部(破壊開始中央下部))

※地震に関する防災アセスメント調査報告書(平成24年3月 福岡県)

 

防災点検

三春地区防災工事(うきは市)地震・風水害等による法面崩落等の災害を未然に防ぎ道路交通等の安全を確保するために、防災点検によってその予見に努めています。

 

防災点検では、不安定な土塊・浮き石、浸食跡、小段排水の詰まりといった災害要因を定期的に確認しています。また、梅雨前や台風といった異常気象時に対しても、異常時巡回によって手当が必要な箇所の早期発見に取り組んでいます 。

 

速やかな補修が必要な橋梁は36%

 

斜面崩落防止対策

三春地区防災工事(うきは市)地震・風水害等による法面崩落等の災害を未然に防ぎ道路交通等の安全を確保するために、防災対策を行っています。災害発生時には、迅速に通行が確保できるよう応急対策から復旧まで一連の災害対応を行っています。

平成24年7月の九州北部豪雨により国道210号三春地区において、法面が崩壊したため迅速に応急対策を行い、平成25年12月に復旧しました。また対策が必要な箇所として、国道202号二丈吉井地区において、斜面崩落・落石の対策を実施しました。

 

 三春地区防災工事(うきは市)

耐震補強

耐震補強緊急輸送道路となる国道の橋梁耐震性能を確保するため、地震による落橋を防止する装置の設置、橋脚の倒壊防止のための巻立補強等を行っています。

平成27年度は、国道202号の小賀倉橋の耐震補強対策を実施しました。

 

 

 

 

異常気象時通行規制区間

国道201号八木山峠では、下記の2区間において各々「連続雨量が200mm」に達した場合、崩落などの危険性があるため、通行止めを行います。

 異常気象時通行規制区間 

異常気象時における通行規制区間の雨量情報は、福岡国道事務所、北九州国道事務所の各ホームページ(パソコン・携帯電話)でご覧いただけます。また、通行規制のおそれがある場合は、道路情報板でも情報提供することとしています。

八木山峠・八木山バイパスの降雪への対応

九州地方の降雪については近年、山間部のみならず平地部でも短期間で積雪し、高速道路や直轄国道をはじめ幹線道路において通行止めや立ち往生車両が発生し、道路交通に影響をおよぼしています。長時間の通行不能を防止するには、立ち往生車両が発生する以前の段階で道路を通行止めにし、集中的な除雪を実施して、立ち往生する懸念がなくなってから通行を再開することが有効です。

このため、直轄で管理している道路のうち、大型車等の立ち往生が発生もしくは大規模な立ち往生車両が発生するおそれがある区間を「集中除雪区間」に設定し、大雪時には通行止めし、集中的な除雪を行い立ち往生車両の発生を防止しています。福岡国道管内では、国道201号八木山峠及び八木山バイパスをこの区間に設定しています。

道路を利用される皆様におかれましては、ご理解とご協力をお願いします。また、お出かけ前には道路情報の確認や冬用タイヤの装着、チェーンの早期装着をお願いします。

 八木山峠・八木山バイパスの降雪への対応 

国土交通省 緊急災害対策派遣隊 <TEC-FORCE>

整備局主体に隊員数約7,500人、災害時には全国から集結

TEC-FORCEは、大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、地方自治体からの要請に基づき迅速に出動し、被災状況の迅速な把握、被害の発生・拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を行うものです。

隊員は、災害対応を経験した職員や、日々現場で技術の研鑽を行っている職員など、全国の地方整備局を主体に約7,500人が任命されており、災害の規模により、全国から集結します。 

地方自治体への災害支援

地方自治体に大規模災害が発生した場合、職員・災害対策機械の派遣等を迅速に実施し、被害の拡大を防止するための技術支援を行っています。

地方自治体への災害支援活動内容としては、

  • 被災状況の調査 
  • 災害の緊急対応(緊急輸送路の確保、緊急湛水排除) 
  • 被災自治体への支援(リエゾンの派遣、衛星通信車等の派遣による通信網確保、災害復旧に関する技術指導や助言) 
  • 二次被害の防止(応急対策の立案・実施、被災箇所の危険度予測) 等を行っています。

災害発生時に迅速な支援を行うために、災害対策用機材(ヘリコプター、排水ポンプ車、照明車、衛星通信車、応急組立橋等)を地方整備局や事務所に配備しています。

 

 

 

更新日:平成28年6月30日