【公共工事 発注者用】 改正品確法「発注関係事務の運用」に関する相談窓口 |
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九州地方整備局では、平成17年「公共工事の品質確保に関する法律」が施行されたことを受け、支援の拡充を図る目的として、「公共工事品質確保の相談窓口」を平成17年4月28日に開設しております。 また、九州においては、「九州ブロック発注者協議会」及び「公共工事の品質確保に関する九州連絡協議会(※平成28年8月より九州ブロック発注者協議会と統合)」を設置し、公共工事の品質を確保するための取り組みなどの情報提供を行っております。 今後も、改正品確法の趣旨に基づき、より一層円滑に実施できるよう、ご相談等ございましたら下記までご連絡下さい。 《これまでの流れ》 平成26年 建設業法・入契法等 改正 平成26年6月 4日 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法(平成26年法律第56号)」 公布、施行 平成27年1月30日 「発注関係事務の運用に関する指針」 策定 令和 2年1月30日 「発注関係事務の運用に関する指針」 改正 |
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各ブロック担当窓口一覧表 | |||||||||||||||||||||||||
令和4年10月1日現在 | |||||||||||||||||||||||||
ブロック | 事務所 | 住所 | 電話番号 | 役職 | |||||||||||||||||||||
氏名 | |||||||||||||||||||||||||
九州地方整備局 | 企画部 | 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10-7 |
092-476-3546 | 技術管理課長 | |||||||||||||||||||||
千年 康秀 | |||||||||||||||||||||||||
福岡ブロック | 筑後川河川事務所 | 〒830-8567 久留米市高野一丁目2番1号 |
0942-33-9131 (内線302) |
工事品質管理官 | |||||||||||||||||||||
工藤 雄一 | |||||||||||||||||||||||||
佐賀ブロック | 佐賀国道事務所 | 〒849-0924 佐賀市新中町5-10 |
0952-32-1151 (内線302) |
工事品質管理官 | |||||||||||||||||||||
原 堅次 | |||||||||||||||||||||||||
長崎ブロック | 長崎河川国道事務所 | 〒851-0121 長崎市宿町316番地1 |
095-839-9211 (内線302) |
工事品質管理官 | |||||||||||||||||||||
上馬庭 健 | |||||||||||||||||||||||||
熊本ブロック | 熊本河川国道事務所 | 〒861-8029 熊本市東区西原1丁目12番地1号 |
096-382-1111 (内線302) |
工事品質管理官 | |||||||||||||||||||||
津田 昌成 | |||||||||||||||||||||||||
大分ブロック | 大分河川国道事務所 | 〒870-0820 大分市西大道一丁目1番71号 |
097-544-4167 (内線302) |
工事品質管理官 | |||||||||||||||||||||
寺岡 岳彦 | |||||||||||||||||||||||||
宮崎ブロック | 宮崎河川国道事務所 | 〒880-8523 宮崎市大工2丁目39番地 |
0985-24-8221 (内線302) |
工事品質管理官 | |||||||||||||||||||||
柏木 弘志 | |||||||||||||||||||||||||
鹿児島ブロック | 鹿児島国道事務所 | 〒892-0812 鹿児島市浜町2番5号 |
099-216-3111 (内線302) |
工事品質管理官 | |||||||||||||||||||||
田上 勝敏 | |||||||||||||||||||||||||
令和元年6月の品確法改正により、新たに規定された第22条に基づく 発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)について |
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「改正品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」の資料については、国土交通省ホームページ内の下記URLに掲載されておりますので、随時、最新版の入手を願います。 | |||||||||||||||||||||||||
国土交通省URL: | http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishin.html | ||||||||||||||||||||||||
【令和元年の品確法改正内容を踏まえ、以下の3点を中心に記載内容を見直し】 | |||||||||||||||||||||||||
@公共工事の品質確保のため、公共工事(以下「工事」という。)に加え、工事に関する測量、調査(地質調査その他の調査(点検及び診断を含む。)。以下同じ。)及び設計(以下「業務」という。)に関し、発注関係事務の適切な実施、入札契約方式の選択・活用に関する事項の追記 | |||||||||||||||||||||||||
A全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化に関する事項の追記 | |||||||||||||||||||||||||
B工事の目的物について、発注者又は管理者としての国、特殊法人等及び地方公共団体における維持管理の適切な実施に関する内容の充実 | |||||||||||||||||||||||||