◇川辺川ダム建設事業の経緯
 


昭和38年 8月、39年8月、40年7月

 球磨川流域で3年連続の豪雨による大災害

昭和40年 7月

 寺本熊本県知事は、瀬戸山建設大臣に対して川辺川に治水ダムを早急につくることを陳情

 熊本県議会は、川辺川におけるダム建設等を内容とする内閣総理大臣外あて意見書を可決
 
昭和41年 4月 球磨川水系工事実施基本計画策定
昭和42年 6月 実施計画調査着手
昭和44年 4月 建設事業着手
昭和56年 4月 補償基準妥結(地権者協議会以外の団体)
平成 2年12月 補償基準妥結(地権者協議会)
平成 8年10月 川辺川ダム本体工事着工に伴う協定書調印(五木村、相良村、熊本県、九州地方建設局)
平成13年11月 球磨川漁協臨時総会で漁業補償案否決(802/1428が賛成するも)
平成13年12月 土地収用法に基づく収用裁決申請(漁業権等)
平成15年 5月 国営川辺川土地改良事業に係る控訴審判決で国側(農水省)敗訴(上告断念)、その後、農水省が新利水計画策定に着手
平成17年 8月 熊本県収用委員会が、新利水計画の策定が遅れているため、収用裁決申請の取り下げを勧告
平成17年 9月 収用裁決申請取り下げ
平成18年 4月 河川整備基本方針を社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会で審議開始
平成18年11月 川辺川ダム建設促進協議会が、川辺川ダムからかんがいを切り離して事業を推進するよう決議(H18.11.10)

相良村議会が、「ダムによらない治水・利水の早期実現」を求める意見書を決議(H18.11.17)
平成19年 1月 九州地方整備局長が九州農政局長に対し、農業用水について水源を本ダムに依存するか否かを照会(H19.1.26)

九州農政局長から「川辺川ダムに水源を依存する利水計画として取りまとめることはない」との回答(H19.1.30)
平成19年 3月 河川整備基本方針を社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会で審議終了(H19.3.23)
平成19年 4月 河川整備基本方針を社会資本整備審議会河川分科会で審議終了(H19.4.19)
平成19年 5月 球磨川水系河川整備基本方針を策定(H19.5.11)

球磨川水系河川整備基本方針について地元への報告会を開始(H19.5.14〜)
平成19年 6月 九州地方整備局長が電源開発鰍ノ対し、川辺川ダム建設事業に対する参画の有無について照会(H19.6.7)

電源開発鰍ゥら「川辺川ダム建設事業に参画継続していくことは困難である」との回答(H19.6.15)
平成19年11月 球磨川水系河川整備基本方針の報告会を流域内外53箇所で実施済み(H19.11.26時点)
(流域内50箇所、県民対象3箇所、約1,500名参加)
平成20年 4月 蒲島熊本県知事就任「川辺川ダムについて、有識者会議を設置して9月までに判断」
平成20年 5月 熊本県知事が第3者機関「有識者会議」の設置・開催(5月〜8月 計8回)
 (8月とりまとめ)
* 抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。
*ダムのような構造物は、できる限り避けた方が望ましいが、建設する場合は、環境への影響をできるだけ回避・軽減するよう配慮する必要がある。
*ある程度の水害は許容し、河道の整備や遊水機能の活用等工夫して、ダムを造らずに水害に対応する方法もあり得る。
平成20年 7月 熊本県知事が「川辺川ダム事業に関する県民の意見をお聴きする会」(八代会場、人吉会場)及び「文書等による県民の意見の募集」を実施
*「川辺川ダム事業に関する県民の意見をお聴きする会」では、八代会場で反対多数、人吉会場で賛成反対同数
*文書による意見募集では、賛成多数
平成20年 8月 熊本県知事の要請を受け、九州地方整備局から熊本県知事に川辺川ダム事業を含む 「球磨川水系河川整備計画(原案)の基本的考え方について」を説明
平成20年 8月 熊本県知事が流域12市町村の首長、議長から意見聴取
*19名がダム推進 1名がダム反対 4名が態度保留
*その後、態度を保留していた相良村長及び人吉市長がそれぞれ「現時点でダムは容認しがたい」、「現計画の川辺川ダム建設計画は白紙撤回」と表明。
平成20年 9月 熊本県知事が県議会から意見聴取(会派別)
*自民党(34名)「ダム推進」、公明党(3名)「有識者会議の議論を尊重」、民主・県民クラブ(7名)、無所属改革クラブ(3名)「ダム以外の治水対策」
平成20年 9月 熊本県知事が「現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべき」と表明
平成20年10月 金子国土交通大臣と蒲島熊本県知事が会談
*ダムによらない治水対策を検討する場を熊本県と国交省で共同で設置することで合意。
*五木村の生活再建対策について、ダム事業の延長としては無理だが見放さない。
平成20年12月〜 水没地である五木村の生活再建対策に伴う熊本県との協議を開始(12月〜2月 計3回)
*生活再建対策の残事業のうち、特に移転後の生活に支障をきたしているものはダム事業で先行して実施し、それ以外で地域振興として必要な整備は熊本県で対応するよう国が提案
<ダム事業として実施するもの>
 ・頭地大橋を含む県道宮原五木線(県と合併施工) ⇒ H25.3月供用開始
 ・取得済み用地の範囲内で実施可能な代替農地整備の概成 ⇒ H22.3月完了
 ・頭地代替地や高野代替地への水源となる元井谷水源の整備 ⇒ H25.3月完了
 ・スクールバス車庫、消防署移転補償 ⇒ H22.3月完了
平成21年 1月〜 「ダムによらない治水を検討する場」を開始(地整局長、知事、流域市町村長)(平成27年9月までに12回開催)
 ・第9回において、地域毎の状況をより適切に反映した検討を進めるため、新たに「幹事会」を設置することで合意(平成23年10月〜平成25年11月までに幹事会を5回開催)
 ・第12回において、「検討する場」は終了し、今後、新たな協議会を設置し、昭和40年7月洪水と同規模の洪水(戦後最大)を目標として治水対策を検討することを確認。

「ダムによらない治水を検討する場」の詳細はこちら
平成21年 9月 前原国土交通大臣が川辺川ダム中止を表明
平成22年 6月 三日月国土交通副大臣が五木村を訪問
 ・五木村、五木村議会、熊本県との意見交換において、五木村の生活再建を協議する場を国、県、五木村で設置することを確認
平成22年 7月〜 「五木村の今後の生活再建を協議する場」を開始(国、熊本県、五木村)(令和元年9月までに13回開催)

  ・第5回において、国土交通省九州地方整備局、熊本県、五木村は以下の3点で合意。
   1.五木村における川辺川ダムに関連する生活再建は、現行の予算制度を活用して整備を推進当
    たっては、現行の予算制度を活用して整備を推進していくこととする。
    @ 国は、現在川辺川ダム調整事業費で継続している4事業引き続き実施。
       なお、県道工事の掘削土砂を活用した農地造成や頭地大橋下に位置する田口の銀杏の木の
       移植に速やかに着手。
    A 五木村の振興に向け、県と村は、以下を実施。国は財政面・技術面において、可能な限りで支援。
     ・ 熊本県は、地域からの要請が特に強い国道445号(九折瀬地区)の整備に道路事業として
       着手する。
     ・ 五木村は、五木村の振興計画に基づき必要な事業を実施する。
   2.今後とも事業実施のために、この会議を毎年度開催し、翌年度に実施する予定の
     事業内容について協議。
   3.水没予定地として国が買収した土地の利活用案については、国が五木村から
     具体的な提案を受けながら、検討。

「五木村の今後の生活再建を協議する場」の詳細はこちら
平成27年 3月〜 「球磨川治水対策協議会」を開始(地整局、県、流域市町村) (令和元年6月までに9回開催)

「球磨川治水対策協議会」の詳細はこちら
 

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