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新技術の活用普及に向けた取り組み |
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公共事業を取り巻く諸課題の解決を図るためには、安全・安心に関する技術、建設コストの縮減に関する技術、生態系の保全・生息空間創造に関する技術及びリサイクル材の活用技術等、民間等で開発された有用な新技術を公共工事において積極的かつ円滑に活用していくことが重要です。
九州技術事務所では、各事業の発注機関である九州地方整備局管内の各事務所に対し、新技術に関わる施工歩掛（見積）作成支援や現場条件に適した工法抽出等の活用支援を積極的に行っています。また、九州の地方公共団体等からの依頼があれば、上記のような支援を行っています。新技術の活用に向けた支援活動へのご理解とご協力をお願い致します。 |
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民間事業者等により開発された有用な新技術を公共事業等において積極的に活用していくためのシステムです。 |
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新技術情報提供システム(NETIS)を中核とする新技術情報の収集と共有化、直轄工事等での試行及び活用導入の手続き、効果の検証・評価、更なる改良と技術開発という一連の流れを体系化したものです。 |
| 平成１７年４月より試行的に運用してきた「公共工事等における技術活用システム」を 平成１８年８月より、新技術の峻別による有用な新技術の活用促進と技術のスパイラルアップを目的として、事後評価に重点をおいた「公共工事等における新技術活用システム」として本格運用が始まりました。 |
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| NETIS(申請情報)に登録された新技術は、４つの活用方式により試行または活用され、大学、産業界、研究機関、行政等からなる新技術活用評価会議で、技術の成立性、優位性、安定性、現場適用性が評価されます。 |
| 「試行」とは |
直轄工事等（直轄における工事又は業務をいう）において技術の成立性等申請情報の妥当性を確認するため新技術を直轄工事等で用いることをいいます。 |
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| 「活用」とは |
新技術を直轄工事等で用いることをいいます。（試行の場合を除く） |
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