新技術開発　システムの概要

　事業を直接行う地方整備局が、統一的な基準、体制により、広く民間等からの新技術情報を随時収集し、その現場適応性等の確認を行い、有用な新技術の公共工事への円滑かつ的確な活用・普及を図る体系的システムです。

◎ニーズ情報の発信と情報収集窓口の設置

　全ての地方整備局において、窓口を設置し、いつでも情報の提供をお受けします。
　また、特に重点的に収集したい情報については、インターネット等により発信します。

◎全国の工事事務所等における情報の共有化

　最寄りの地方整備局に情報提供いただければ、電子情報ネットワークにより、全ての地方整備局の工事事務所等で新技術情報が共有化されます。

◎公共工事全般における新技術の積極的活用

　地方公共団体、公団等にも必要な情報の提供を行い、公共工事全般における有用な新技術の積極的な活用を図ります。

◎優れた新技術の全国的な普及・推進

　活用した新技術のフォローアップを適切に行い、特に優れたものについては、全国的な活用展開、各種技術基準等への反映を図ります。