3.民間開発建設技術審査・証明制度

 民間開発建設技術の技術審査・証明事業は、民間において自主的に開発された建設技術の活用を図るため、 民間開発技術の内容を国土交通省所管事業のニーズおよび技術指針等に照らし、審査・証明する制度として昭和62年度より始まりました。 建設大臣が認定した機関(平成13年度より,大臣認定を廃止.14公益法人の独自制度で事業展開) が審査・証明事業を推進し、実施方法の周知を幅広く行うことによって、 民間における研究機関の促進を図ると共に新技術の建設事業への適性かつ迅速な導入を促すことで、 建設技術水準の向上に資することを目的としています。


■審査・証明の手続き

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