流域連携の取り組みや活動紹介【ケース6】

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  1. ケース6

	防災ステーションから水辺の学校まで、新たな交流拠点も誕生しています。
	自己防衛意識の啓発促進を核とした危機管理へ
	高まる危機管理の必要性に応じて、本明川など９河川でさまざまな取り組みが進められています

迅速で的確な災害対策活動を行うために、白川では水防管理者や河川管理者である市町村や県、国で委員会を設置。連携の方策、役割分担を検討しています。
しかし、被害を最小限に食い止めるには、住民一人ひとりが防災のための意識と知識を備え、日常から自主防災に心がけることが大切です。その前提として、水害に関する情報を日常から積極的に住民に開示。また住民側からの積極的な防災活動への参画を促進する「防災エキスパート」制度など、あらゆるレベルでの危機管理体制の充実を図っています。