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河川における市民団体等との連携に向けた展開

流域連携の取り組みや活動紹介 流域連携の取り組みや活動紹介その1 流域連携の取り組みや活動紹介その2 最近の事例の紹介 答申の考え方の整理
ケース1 ケース2 ケース3 ケース4 ケース5 ケース6 ケース7
住民団体等の活動がますます活発化
背景

社会基盤整備の進展や情報化の加速により、環境問題や自然志向などの社会的ニーズが高度化しているなかで、河川行政にも新たな取り組みが大切となります。

河川行政にも新たな視点が必要に
河川法改正

河川法の改正により「河川環境の整備と保全」が新しいテーマとして位置づけるられるとともに、河川整備計画を策定するにあたり、地域の意見を反映し、流域の歴史や文化を活かした河川整備・管理を進めることが責務となっています。

九州地方整備局でもさまざまな試みを行っています
川づくりふるさとづくり
住民の声を幅広く反映できる河川整備計画の策定へ
ふるさとや川への想いを尊重する住民参加型川づくり、ふるさとづくりへ
NPOなどの住民団体とのネットワークによる流域連携へ
情報発信と交流施設の拠点づくりへ
河川の洪水時や災害時、自己防衛意識の計の啓発促進を核とした危機管理へ
子供たちが川に親しみ、体験し、学べる川づくりへ(水辺の楽校プロジェクト)
行政と地域住民との厳密連携を
パートナーシップによる流域一体となった取り組み
行政や住民団体、地域住民それぞれが適正な役割分担を行い、活発なコミュニケ−ション活動により連携を強化していくことが、これからの川づくり、ふるさとづくりには必要です。その基盤として、情報の共有化、アカウンタビリティの推進などにより、厳密な関係を築くことが極めて大きな課題となっています。

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