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補償コンサルタント
建設産業行政
補償コンサルタント
目次
補償コンサルタント登録制度
補償コンサルタント登録規程
「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」の一部改訂について
登録を受けるには?
登録を受けると!
登録の様式
記載のポイント
登録申請書等提出書類の綴じ込み方法
オンライン申請のご案内
よくある質問
お問い合せ先
関連リンク集
補償コンサルタント登録制度
公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用に関する補償業務のうち8の登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
なお、登録の有無に関わらず、補償コンサルタントの営業は自由に行うことができます。
補償コンサルタント登録規程
補償コンサルタント登録規程については国土交通省のホームページをご覧ください。
「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」の一部改訂について
平成23年9月21日付けで補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について(平成20年10月1日国土用第43号)が改訂されました。
詳細については、こちらをご覧ください。
登録を受けるには?
(1)「登録の要件」は次のとおりです。
1.
登録を受けようとする部門ごとに当該登録部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当する者(補償業務管理者)を置く者であること。
なお、補償業務管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
当該登録部門に係る補償業務に関し7年以上の実務の経験を有する者
(ただし、総合補償部門の場合は、総合補償部門に係る補償業務に関し7年以上の 実務経験を有し、かつ、補償業務に関し5年以上の指導監督的実務の経験を有するもの)
国土交通大臣がイに掲げる者と同程度の実務の経験を有するものと認定した者
2.
財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
法人の場合は、資本金が500万円以上であり、かつ、自己資本が1000万円以上である者
個人の場合は、自己資本が1000万円以上である者
(2)
登録部門(8部門)及び各部門の業務内容は次のとおりです。
1.
土地調査部門
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務
2.
土地評価部門
土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務
残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
3.
物件部門
木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務
4.
機械工作物部門
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
5.
営業補償・特殊補償部門
営業補償に関する調査及び補償金算定業務
漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
6.
事業損失部門
事業損失(注) に関する調査及び費用負担の算定業務
  (注)  事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいう。
7.
補償関連業務
意向調査(注1) 、生活再建調査(注2) その他これらに関する調査業務
補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
事業認定申請図書等の作成(注3) 業務
  (注1)  意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいう。
  (注2)  生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいう。
  (注3)  事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料(事業認定申請図書(案))の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいう。
8.
総合補償部門
公共用地取得計画図書の作成業務
公共用地取得に関する工程管理業務
補償に関する相談業務
関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
公共用地交渉業務(注)
  (注)  公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいう。
登録を受けるには、次の書類を国土交通大臣(九州に主たる営業所を置く場合は、九州地方整備局長)に提出する必要があります。
(1)
次の事項を記載した登録申請書
1. 商号又は名称
2. 営業所(本店又は常時補償業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所)の名称及び所在地
3. 法人の場合は、その資本金額(出資総額を含む。)及び役員の氏名、個人の場合は、その氏名及び支配人があるときはその者の氏名
4. 登録を受けようとする登録部門及び補償業務管理者の氏名
5. 他に営業を行っている場合は、その営業の種類
(2)
添付書類
1. 補償業務経歴書
2. 直前3年の各営業年度における営業収入金額を記載した書面
3. 使用人数を記載した書面
4. 補償業務管理者証明書(補償業務管理者実務経歴書を含む。)
5. 登録を受けようとする者(法人の場合はその役員、個人の場合は本人及び支配人及び法定代理人)が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
6. 登録を受けようとする者(法人の場合はその役員、個人の場合は本人及び支配人及び法定代理人)の略歴書
7. 法人の場合は、直前1年の営業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
8. 個人の場合は、直前1年の営業年度の貸借対照表及び損益計算書
9. 商業登記がなされている場合は、登記事項証明書
10. 営業の沿革を記載した書面
11. 補償コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面
12. 補償業務管理者の常勤を証明する書類
登録を受けると!
登録の有効期間は5年間です。登録の有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新の申請をしなければなりません。
登録業者は、現況報告書等の書類の提出義務があります。
また、補償コンサルタント登録規程には閲覧制度があり、提出された書類は主たる営業所所在地を管轄区域とする国土交通省地方整備局(北海道は北海道開発局、沖縄は沖縄総合事務局)で閲覧することができます。
登録の様式
登録の様式については国土交通省のホームページをご覧ください。ダウンロードできます。
記載のポイント
財務諸表、使用人数、更新申請の補償管理者実務経歴書については、記載の間違いが多く見受けられます。記載のポイントをご覧ください。

  財務諸表の記載のポイント
  使用人数の記載のポイント
  更新申請のポイント
登録申請書等提出書類の綴じ込み方法
登録申請書等提出書類の綴じ込み方法については、従来より袋とじ又は割印を必要とするホッチキスとじとしていましたが、平成22年度から割印無しのホッチキスとじによる提出が可能となりました。
今後は、できるだけ割印無しのホッチキスとじによる書類の提出をお願いします。
オンライン申請のご案内
補償コンサルタント登録の各種手続きは、紙による提出(郵送)だけでなく、インターネット経由で行うオンライン申請でも行うことができます。
オンライン申請ならばペーパーレスで手続きが可能です。また、提出書類に修正が生じても、迅速に手間が少なく対応することができます。ただし、登記事項証明書や常勤を証明する書類の添付が必要な場合、それらの書類を別途郵送する必要があります。
詳細をお知りになりたい方は、国土交通省オンライン申請システムをご覧ください。
よくある質問
 よくある質問については、こちらをご覧ください。
お問い合せ先
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関連リンク集
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