・物流効率化法（正式名称：物資の流通の効率化に関する法律）の第2段階
『特定事業者への義務化』が始まります。
・特に、セメント・鋼材・生コンクリート・プレキャスト・内外装材などの貨物を
調達・搬入・受入に関わる建設事業者（発注者・元請・下請・現場）が想定。
・貨物の種類は問いませんので、土砂や解体等で発生した産業廃棄物、
捨てるだけの残土等についても対象。
■特定事業者の義務内容
特定事業者（一定規模以上の事業者）へ「中長期計画の作成」「定期報告」「物流統括管理者（CLO）の選任」が義務化
9万トン以上
（国土交通省・経済産業省・農林水産省 共同 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）
※主に「着荷主」が該当。
（国土交通省・経済産業省・農林水産省 共同 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）
■取扱貨物重量の把握（９万トン以上かどうか）
・「第一種荷主」及び「第二種荷主」それぞれの前年度の年間重量を把握し、特定事業者の該当性を確認。
・取扱貨物重量は事業者としての全体の取扱い貨物の重量ではなく、「第一種荷主」及び「第二種荷主」それぞれの立場での重量になります。
・元請業者及び下請業者であるかに関係なく、上記について、確認します。
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■特定事業者へ指定されましたら、
「物流統括管理者の選任」、
「中長期計画作成」、
「定期報告」をすることになります。
■全体の流れは右のとおりです。
※右のフロー図の該当箇所を
クリックすると詳細が見れます。
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（物流効率化法関係）
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