重点事項に関する説明資料

１． 地方ブロック機関に期待する役割について
　 　地方整備局は、国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理するため、大幅な事務権限の委任、公共事業予算の一括配分を行ったところです。
　現在、国土交通省と地域の行政や経済の最高責任者同士が、総合的な観点から地域の将来像について実質的な議論を展開するべく、国土交通地方懇談会を開催しております。
　今後とも、地域の自治体や経済界などと密接な連携を図り、総合的かつ効果的な行政を進めていくよう努めてまいります。
　また、国土交通省においては、平成１３年度予算から、空港、港湾等の拠点とこれらを接続する道路等の各事業間での進度調整や重点的な整備を図る事業である、マルチモーダル交通体系連携整備事業を創設したところです。九州ブロックでも、九州地方マルチモーダル推進会議を設置することとしており、交通機関を所管する関係部局間で緊密な連携を図ってまいります。
２． 地方における公共事業の必要性について
　 　我が国は、国土が狭隘で地形が険しく、災害が非常に多いことに加え、社会資本整備の歴史も浅いため、欧米諸国と比べ、整備水準は著しく立ち遅れている状況にあります。このような状況の中で、社会資本整備に対する国民のニーズは依然として高く、今後も整備水準の向上に向けて、着実な整備を推進することが必要です。
　そこで、国土交通省としても、国民の豊かさを実感できる社会の実現を目指し、それぞれの地域の特性や整備状況等を勘案しつつ、地域のニーズに対応し、社会資本の整備を適切に実施してきたところです。
　一方、九州においては、高規格幹線道路や普及率の低い下水道など、なお整備の遅れた分野があり、引き続きこれらの事業を推進していく必要があると認識しています。
　平成１３年度国土交通省関係予算においては、地域経済への配慮を行うとともに、整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意して、
　 ○ 高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線交通体系の整備
（国費：１．０９倍）
　 ○ ふるさとの下水道の整備　　　　　（国費：１．０２倍）
　 　等の重点化を図っているところであり、今後とも社会資本整備の遅れている地域における適切な事業の実施に努めてまいります。
（参考） 　
　 ◇ 平成１３年度国土交通省関係予算主要事項
　 　 １． 生活基盤充実
　 　 (１) 活力ある経済社会を創出する連携・交流
　 　 ○ 幹線交通体系の整備
・地域高規格道路：新規供用　大分空港道路
・幹線鉄道等の活性化事業：新規採択　日豊線高速化
（大分〜佐伯間）
　 ◇
下水道の普及率 ： 全　国 　５６．０％
大　分 　３０．０％
福　岡 　６１．０％
佐　賀 　２１．０％
長　崎 　３８．０％
熊　本 　４１．０％
宮　崎 　３１．０％
鹿児島 　３１．０％
３． 循環型交通体系の整備促進について
　 @ 高速交通体系の整備促進
　 　 ・ 東九州自動車道の整備促進
　 　 　 東九州自動車道は、九州縦貫道、九州横断道と一体となって高速道路ネットワークを形成し、九州地方の一体的な産業、経済、文化の交流発展に資する路線であり、今後とも早期供用に向けて、鋭意事業を推進してまいります。
　 　 　
・ 福岡県境〜日出町間 ： 事業化に向けて調査中。
このうち、東九州自動車道に並行する自動車専用道路として、一般国道10号宇佐道路(5km)及び宇佐別府道路(22km)が全線供用中。
・ 大分宮河内〜津久見間(21km) ： 平成１３年度完成予定。
・ 津久見〜蒲江間(33km) ： 早期供用を目指し、鋭意事業中。
・ 蒲江町〜宮崎県境間 ： 事業化に向けて調査中。
　 　 ・ 九州横断自動車道の４車線化の促進
　 　 　 　九州横断自動車道長崎大分線は、九州縦貫道と東九州道に直結し、九州の東西地域を連絡し、産業、経済、文化の交流発展に資する路線です。
　現在、玖珠〜日出ジャンクション間(39km)について４車線化事業中であり、今後とも早期完成に向けて、鋭意事業を推進してまいります。
　 A 鉄道の高速化
　 　 ・ 東九州新幹線の早期実現
　 　 　 　東九州新幹線等いわゆる基本計画線の取扱いについては、今後の経済、社会の動向及び整備新幹線の整備状況等を勘案しつつ、検討すべき問題と認識しております。
　 　 ・ 日豊本線のフリーゲージトレインの早期実現
　 　 　 　フリーゲージトレインについては、米国における走行試験を本年１月に終了し、今秋から国内走行試験を行う予定です。また、将来の事業化の可能性及び各種課題等について調査を行っており、日豊本線も対象路線の一つとして調査を実施しています。
　 B 豊予海峡ルートの推進
　 　 　 （道路）
　豊予海峡道路は、平成７年度より「新交通軸調査」として社会経済調査及び技術調査を進めてきたところです。
　今後も引き続き、長大橋等に係るコスト縮減を含めた技術開発や、地域の交流・連携に向けた取り組み及び費用対効果等の検討を実施してまいります。
　なお、このような大規模事業の実現にあたっては、地元公共団体・経済界等が一体となった取り組みが重要であり、国土交通省としても推進体制の強化に向けた支援を実施してまいります。
　 　 　 （鉄道）
　豊予海峡ルートについては、現在実施している豊予海峡トンネルの経済・社会調査を、引き続き、鋭意進めていきます。なお、四国新幹線等いわゆる基本計画線の取扱いについては、今後の経済、社会の動向及び整備新幹線の整備状況等を勘案しつつ、検討すべき課題と認識しております。