ア行     カ行     サ行     タ行     ナ行

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◆ア行
明渡裁決
明渡裁決とは、土地の占有権に対する補償額を定めるために設けられた制度であり、@物件の移転補償等の補償金A明け渡し期限B移転料多額又は移転困難による物件の収用等が裁決されます。

移転工法

土地に建物等がある場合は、これを通常妥当と認められる移転先地へ、通常妥当と認められる移転方法により、移転に要する費用を支払い、事業用地外へ移転させる必要が生じますが、この時の工事上の手法を移転工法といい、標準的な移転工法として『再築工法』・『改造工法』・『曳家工法』・『除却工法』・『復元工法』があります。

移転雑費

建物を移転することにともなって生じる経費をいいます。移転先を探すための費用や引越し費用、法令上の手続きに要する費用なども含まれます。

営業補償

店舗や工場の移転のために一時休業することによって生ずる損失を補償します。収益の減少分や、従業員の休業手当などが含まれます。

永小作権

永小作権とは、小作料を払って他人の土地で耕作又は牧畜をする物権であり、民法施行後のものはごくまれで、現在では、永小作権はほとんど存在しないといってもよい権利です。




◆カ行

改造工法

改造工法とは、建物を残地の面積及び形状に適合するように全面的に改造し、残地に収容する移転工法をいい、構内移転工法の範疇に属する一工法です。

買取り等の申出証明書

この証明書は、公共事業施行者(国土交通省)が資産の所有者(土地所有者等)に最初に買取り等の申出を行ったつど作成し、当該申出にかかる資産の所有者に交付する証明書です。買取り等を必要とする資産について最初に買取り等の申出をした年月日、申出をした資産、種類等を記載します。租税特別措置法の課税の特例を受ける際に納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

買取り等の証明書

この証明書は、公共事業施行者(国土交通省)が資産の所有者(土地所有者等)に資産の買取り等を行ったつど作成し、当該資産の譲渡者等に交付する証明書です。資産の所在地、買取り等の価額、事業名(資産の買取り等を必要とする事業の具体的な名称)、買取り等の申出年月日等を記載します。租税特別措置法の課税の特例を受ける際に納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

仮住居補償金

建物の移転に際し居住する方がいて、仮住居が必要な場合には、仮住居に要する費用を補償します。

基準地価格

自然的条件及び社会的条件から見て、類似している利用価値を持っていると認められている地域において、土地の利用状況環境等が通常と認められる画地(基準地)を鑑定評価し、それを審査、調整し、当該基準地の単位面積あたりの標準価格をいいます。 基準地価格は、各都道府県より毎年7月1日時点の価格で10月1日に発表されます。

権利取得裁決

権利取得裁決とは、土地の完全な所有権を取得するために設けられた制度であり、@収用又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間A土地に関する権利(所有権、賃借権、地上権、抵当権など)に対する損失の補償B権利の取得又は権利を消滅させる時期が裁決されます。

工作物移転料

看板や門、塀などの工作物のうち、移転できるものなのか、できないものなのか等を認定し、移転に要する費用、又は同程度のものをつくるのに要する費用を補償します。

小作権

小作権とは、一般に農民が他人の所有する農地を耕作の目的をもって使用収益することについての正当な権原(賃借権、地上権、永小作権、使用貸借権)を総称したもので、法律上は小作権という特定した権利はありません。

耕作権

広義には、農民が農地を耕作し得る権利(自作地の耕作権、小作権等)をいいますが、一般的には、地主の所有権に対抗するもので、小作人が小作地を耕作する権利(特に小作権)をいいます。

公示価格

一般の土地取引においては、需給関係や特別の取引事情から適正な土地価格が形づくられることは困難です。このような事情を考え合わせて、地価公示法が制定されました。この法律は、都市及びその周辺の地域において標準地を選定し、正常な価格を公示することによって一般の土地取引価格の指標となるように、また公共事業の用に供する土地に対する適正な補償金の算出等にも役立てることを目的としています。 公示価格は、毎年1月1日時点の価格で4月1日に発表されます。




◆サ行
裁決申請

土地収用法に基づく裁決の申請には、土地の所有権などを取得又は使用するための「裁決申請」と、建物などの物件を公共事業の計画場所から撤去して土地の引渡しを受けるための「明渡裁決の申立て」との二つがあります。明渡裁決の申立ては、裁決申請と同時か、又は裁決申請の後に行われます。

再築工法

従前と同種同等若しくは照応の建物を移転先に建築する工法です。 (ただし、新築する費用を補償するということではありません。)
1. 構外再築工法   残地がない場合及び残地が合理的な移転先とならない場合に、他の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的であるとき。
2. 構内再築工法   残地があり、他の工法によることが著しく困難な場合で、残地内に従前の建物と同種同等若しくは照応する建物を建築することが合理的であるとき。

更地価格

建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の付いていない宅地について、当該宅地の再有効利用を前提として把握される価格をいいます。これは、宅地の所有権価格を評価するだけでなく、所有権以外の権利(例:地役権、借地権など)を評価するための基本となります。

事業損失

事業損失とは、公共事業の施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。(公共事業の施行によって発生する騒音や振動、日照阻害、水枯渇、地盤沈下等による損害があります。)

事業認定

「事業認定」とは、公共事業の施行に伴い、事業を施行する者が土地等を取得し、又は使用する必要がある場合に、その者の申請に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事が、その者が行おうとしている事業が真に公益性を有するものであるかなどを確認することによって、その者に土地等を取得し、又は使用する権利を与えるもので、土地収用法に基づく行政処分に当たります。なお、事業を施行する者は「起業者」と、事業認定をする者は「(事業)認定庁」と、また、土地等を取得し、又は使用する権利は「収用権」と呼ばれています。

事前協議

租税特別措置法の「収用等の課税の特例」の適用について、国と所轄税務署との間において、事業の名称、事業施行地の所在、土地の地番、地積、所有者等の明細、売買代金等等について事前に行う協議のことをいいます。

借家(借間)人補償金

借家・借間されている方で現在借りている建物等が移転し、賃借を継続することが困難と認められる場合は、新たに同種同程度の借家・借間に要する費用(賃借料)と現在の費用を比較した結果に基づいて、通常要する費用(賃借料)を補償します。

借地権

借地権は、広義には他人の土地の利用権一般の意味に使用されていますが、法的には宅地の利用権、すなわち、「建物の所有を目的とする地上権及び賃借権」の狭義に使用されています。
(定期借地権は、平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生しました。従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新はありません。この制度によると、土地所有者は従来に比べ、安心して土地を貸すことができ、借り主は、従来より少ない負担で良質な住宅を持つことができますので、土の貸借が円滑に行われることが期待でき、住宅・宅地政策上も有効な制度と見られています。)

譲渡所得

譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得等は、譲渡所得にならない場合があります。

所有権移転登記

売買や贈与、交換などの契約によって生じた所有権の移転、または、相続、合併などにより生じた所有権の移転を明確にするために行うものです。国に土地を譲って頂いた場合の登記は、国が行うので、登記に必要な書類を提出して頂く必要があります。

除却工法

除却工法は、対象となる部分がわずかで、かつ、重要な部分でなく、除却しても従前の機能にほとんど影響を与えないとき、又は建物を再現する必要がないと認められる場合に採用される工法です。

収用委員会

収用委員会は、土地収用法に基づいて各都道府県に置かれる行政委員会です。公共の利益と私有財産との調整を図るために、公正中立な立場で裁決するという権能を与えられています。委員会は、法律・経済・行政に関して経験と知識を有する者の中から、都道府県議会の同意を得て知事が任命する7人の委員により構成されます。委員は、知事により任命されますが、知事やその他の機関から独立して職権を行います。

租税特別措置法

租税特別措置法(そぜいとくべつそちほう:昭和32年3月31日法律第26号)は、国税に関する特例を定めた法律で、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、石油石炭税法、航空燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法に対する特別法に位置付けることができるとともに、国税通則法において規定される利子税等の割合に関しても特例を置いています。




◆タ行
対価補償金

これは収用等された資産の対価となる補償金で、譲渡所得の金額又は山林所得の金額の計算上、収用等の場合の課税の特例の適用があります。

建物移転料

建物を移転していただく場合は、その土地の事業用地へのかかり具合(残地の有無・状況等)や建物の配置状況等から、通常妥当と認められる移転先を認定し移転工法(再築・曳家、改造等)を決定し、移転に要する費用を補償します。

地上権

建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと(民法第265条)。 土地賃借権と地上権は非常によく似ていますが、次のような違いがあります。
1)土地賃借権は債権ですが、地上権は物権です。
2)地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができます。
3)地上権を設定した土地所有者には登記義務があるので、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的です。

地番

法務局にある土地登記簿の土地の所在を示す番号のことをいいます。※番地とは異なります。(番地:居住地を明示するために、町村などの区域内を細分してつけた番号のこと)

地目

地目(ちもく)とは、土地の用途による分類をいいます。土地登録記録の最初の部分(表題部という)には、土地の所在、地番、地目、地積(土地面積)が記載されています。地目は、現況と利用状況によって決められることになっており、不動産登記規則第99条及び不動産登記事務取扱手続準則第68条では次の21種類に限定されています。    
「田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地」

仲裁制度

仲裁制度とは、公共事業に必要な土地の取得に関し、その話し合いがまとまらない原因が補償(額)に関するものであるときは、収用委員会の委員を仲裁人として仲裁をしてもらい補償額を確定することで、紛争の最終解決を図ろうとするものです。なお、仲裁は「確定判決と同一の効力」があります。すなわち、紛争当事者の双方は、仲裁人の判断に服しなければなりません。

賃借権

賃借権とは、賃貸借契約に基づいて、賃借人が目的物を使用収益できる権利のことをいいます。

抵当権

抵当権とは、債権者(お金を貸した人)が債務者等(お金を借りた人)が提供した担保の目的物(不動産等)を債務の弁済がなされないときに、その抵当権の目的物の交換価値から他の債権者に先立って優先的に弁済の受けることのできる担保物権のことをいいます。
抵当権が設定されていても債務者から債権者へ担保となっている物の占有を移す必要がなく、所有権者は自由に利用・収益・処分ができます。担保の目的物の範囲は、登記・登録制度のあるものに限られます。(不動産・地上権・永小作権、立木・船舶・自動車・特殊財団等)

動産移転料

建物の移転に伴う動産(家財道具、商品、諸材料など)については、荷造り、運搬などに必要な費用を補償します。




◆ナ行





◆ハ行
曳家工法

残地があり、建物の従前の形状を変えないで残地に曳行することが物理的、技術的に妥当であるときの工法です。

不動産鑑定評価格

不動産鑑定評価とは、「不動産鑑定士」が「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産の価格・賃料を評価し、「不動産鑑定評価書」を発行することです。不動産の価格・賃料を評価する際には、不動産(土地・建物)の価値に影響を及ぼしていると考えられる諸条件を統計的・経済的に分析し、現実に取り引きされている土地の価格や国・県が行っている地価公示・地価調査などの公的価格との均衡が考慮されており、客観的かつ適正な不動産の価格を評価しています。

補償基準

国が適法な公権力の行使により、特定の者に特別の犠牲を強いた場合に、適正で公平な補償金算定を行うために定めたもの、正式には「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」といいます。補償対象が公共施設の場合は、「国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う公共補償基準」が定められています。




◆マ行





◆ヤ行
家賃減収補償金

賃貸用住宅などの移転に伴って一時的に家賃収入を得られなく場合は、家主の方に移転期間内の家賃相当額を補償します。

用材木

建築・工事・家具などに用いる木材をいいます。(杉、檜、松など)

用地対策連絡会

九州管内の県、市町村の99%及び国の機関、公団等公共公益事業施行者が構成員となり、事業遂行にあたっての補償業務の適正化、円滑化を図るために設置された組織、損失補償基準の運用に関する連絡調整や損失補償に関する調査研究等を行っています。

用地幅杭

事業を行う範囲(道路を拡幅する範囲や河川を改修する範囲など)を示す杭のことです。




◆ラ行
立竹木補償金

立竹木の樹種や用途によって移植できるか、できないか等を認定し、その立竹木に適した移植に要する費用、伐採して新しいものを植え付ける費用、又は伐採に要する費用を補償します。




◆ワ行



      

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