以下のものは公表の対象外となります。
・予定価格が２５０万円を超えない製造の請負
・予定価格が１６０万円を超えない財産の買い入れ
・予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件の借り入れ
・製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないもの
・国の行為を秘密にする必要があるもの