九州地方整備局「職場の健康づくり」推進計画(平成27~29年度)
   ~コンプライアンスのさらなる向上を目指して~
 
平成27年3月9日  
 Ⅰ.基本方針
 コンプライアンスの推進の本質は、「職場の健康づくり」であるということを基本認識とし、綱紀保持や入札・契約事務の適正執行などに多重的に関係することを踏まえ、本質的な問題解決を目指すための「総合的な対策」として取り組む。
 その基本として、「コミュニケーションの輪」を育て風通しのよい職場づくりを進めるとともに、地方整備局の地域への貢献に対する社会の側の評価を認識できる機会を設けることなどにより「職員のモチベーションの向上」に取り組む。
 他方において、これまでと同様に、職員が遵守すべき「ルールの理解及び定着」の推進を、引き続き図っていく。

 Ⅱ.具体的取り組み
 上述の基本方針により、平成27年度を初年度とする3か年間において、以下の取り組みを行っていく。  
1.共通的取り組み-職員の意識啓発と風通しのよい職場づくり-  
 ○職場の健康づくりポケットブックの活用
   コンプライアンス意識の向上と啓発を図る資料として作成し、全職員に配布した「職場の健康づくりポケットブック」(平成26年12月第1版作成)の浸透を図り、各種の取り組みの基本として活用していく。
   
 ○職場の健康づくりミーティングの実施
  ・局幹部による事務所職員との意見交換会
   本局と事務所間相互の意識の共有を図るため、局幹部が事務所に出向き、直接事務所職員と職場の健康づくりに関する意識や事業執行における課題等について、ディスカッション形式の意見交換会を実施する。
  ・各部所単位の職場の健康づくりミーティング
   職員間のコミュニケーションと職場の健康づくりに関する意識向上並びに関係法令の遵守及び法令の背後にある社会的要請に応える意識の涵養を図ることを目的に、各部所において、概ね四半期ごとに職場の健康づくりミーティング又はコンプライアンス・インストラクターを活用した講習会を実施する。

 ○職場の健康づくり研修
  ・九州地方整備局研修所における研修
   昇任(採用)時の研修において、職場の健康づくりに関する講義を実施する。
  ・未経験業務に従事することとなる職員に対する研修
   人事異動等により、未経験の業務に従事することとなる職員に対して、新たな業務に必要とされる一般的、基礎的知識等を付与することを目的に研修を実施するとともに、近年の不正事案の発生を受けて取りまとめられた再発防止策について、事務手続きにおけるチェックの強化など、再発防止に向けた取り組みの徹底を図る。

 ○職員のモチベーションの向上
   インフラツアーや所属事務所の所管事業に関する現場説明会等を、職員の幅広い参画を得ながら開催すること等を通じて、職員のモチベーションの向上を図る。

 ○他機関不祥事情報等の提供
   不正事案に関わった場合の職場や家族への影響を意識することや気づきのアンテナを高くし、不正を未然に防止する職場環境を醸成するとともに、各部所で実施する職場の健康づくりミーティングの題材等として活用するため、他機関等における不祥事情報等について、本局から各事務所長等に継続的に情報提供を行う。

2.国家公務員倫理法等関係  
 ○倫理講習会
   本局及び事務所は、国家公務員倫理法の遵守意識の更なる向上を図るため、倫理指導者による全職員を対象とした講習会等を、国家公務員倫理週間(12月1日~7日)の前後の時期に実施する。
 ○倫理法・倫理規程のセルフチェックの実施
   国家公務員倫理法等の遵守意識の向上を図るため、全職員を対象に、国家公務員倫理週間中に実施する。
 また、セルフチェックの各問題の正答率をフィードバックし、誤りの多い問題の傾向等を幹部職員が把握することで、職員への指導及び講習会等において活用を図る。

3.ハラスメント(セクハラ・パワハラ)関係  
 ○ハラスメント防止講習会
   ハラスメント防止意識の更なる向上を図るため、各部所において、全職員を対象とした講習会等を、国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間(12月4日~10日)の前後の時期に実施する。

4.発注者綱紀保持関係  
 ○入札契約事務の適切な執行
  ・入札契約手続き見直し
   事務所において発注する工事の一部について、高知県内における入札談合事案に関する調査報告書第6章再発防止対策2(1)に基づく「入札書と技術提案書の同時提出」の試行を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講じる。
  ・事務所毎の応札状況の透明化・情報公開
   入札談合の発見の端緒又はその抑止効果の観点から、事務所毎の年間を通じた応札状況の傾向等について、引き続き毎月1回ホームページ上で公表するとともに、該当データを基に、本局にて毎月、談合疑義の該当性をチェックし入札・契約手続運営委員会に報告する。
 さらに、「入札・落札率分布表」等による詳細な分析を年に1回程度実施し、その結果を踏まえて必要な措置を講じる。
  ・情報管理の徹底
   発注事務に関する情報については、発注者綱紀保持マニュアルに定めた方法に従い、適切に管理するとともに、機密情報が含まれる文書等については、パスワードの設定等の技術的セキュリティを強化するなど、引き続き情報管理の徹底を図る。

 ○事業者への適切な対応
  ・事業者等に対する発注者綱紀保持規程等の周知
   九州地方整備局ホームページに、有資格業者を対象とした発注者綱紀保持の取り組みについての協力依頼を常時掲載する。併せて、執務室の入口等に執務室への入室にあたっての協力依頼について周知する。
  ・事業者等との応接方法の徹底
   事業者等との応接にあたっては、国民の疑惑や不信を招かないよう、必要最小限の対応にとどめ、この場合においては、原則として受付カウンター等オープンな場所で複数の職員で対応するなど、引き続き対応ルールの徹底を図る。

 ○職員の意識啓発
  ・発注者綱紀保持規程のセルフチェックの実施
   イントラネット上に常時チェックシートを掲載し、発注者綱紀保持規程の遵守意識の向上に努める。
 また、セルフチェックの各問題の正答率をフィードバックし、誤りの多い問題の傾向等を幹部職員が把握することで、職員への指導及び講習会等において活用を図る。
  ・入札談合等関与行為防止法に関する講習会
   事務所長等会議、副所長等会議、発注事務を担当する課長等会議など年度当初の各階層別会議において、公正取引委員会等の協力を得つつ、入札談合等関与行為防止法に関する講習会を実施する。

5.不当要求行為(行政対象暴力)関係  
 ○講習会等による対応力の向上
   公安委員会主催の不当要求防止責任者講習会等を通じて、適時職員の不当要求行為(行政対象暴力)への対応力の向上を図る。
 ○関係機関との情報の共有
   「暴力団追放連絡協議会」(平成13年度より各県毎に毎年度開催)を活用し、各県警察、各県弁護士会民事介入暴力対策委員会、各県暴力追放運動推進センターと連携し、情報共有を図る。

6.こころの健康づくり関係  
 ○こころの健康相談とメンタルヘルス講習会
   こころの健康相談を希望する職員に対して、本局健康管理医や産業カウンセラー等によるカウンセリングを実施し、全職員を対象としたメンタルヘルス講習会を実施する。
 ○管理監督者向けリスニングセミナー
   相談しやすい上司としての資質向上及び適切な対応を習得するためのリスニングセミナーを開催する。

7.情報セキュリティの周知  
   情報管理に係る個人情報保護法、情報公開法及び公文書管理法などの法令等の周知を図り、職員の意識向上を図る。


 Ⅲ.フォローアップ(実施状況及び実効性の検証)
 
 本推進計画に基づく職場の健康づくりに関する取り組みを着実に進展させていくため、以下により、フォローアップ(実施状況及び実効性の検証)を行う。  

1.コンプライアンス推進本部会議における事務所長の取り組み状況報告  
 各事務所における職場の健康づくりに関する取り組み推進の励みとなるよう、引き続き事務所長の推進本部会議での報告を実施していく。  

2.内部監査の適確な実施  
 一般監査において、職場の健康づくりの取り組み状況及び入札契約の適正な執行等について、引き続き監査を実施する。
 また、職員からの通報制度の活用及び周知の状況についても引き続き監査・指導を行い、必要に応じ臨時的な監査を実施する。
 

3.計画の実施状況評価及び改訂  
  本計画は、毎年度毎に、推進本部において本計画の実施状況を検証の上自己評価を行い、コンプライアンス・アドバイザリー委員会に報告し、改善に向けた提言を受けるとともに、計画期間内であっても柔軟に必要な変更を行うものとする。
 さらに、計画期間内の実施状況及びその達成度の推移を踏まえ、実施項目・手法等について、3か年毎に抜本的な評価及び見直しを行うものとする。