コンプライアンス・ルールブック

９．法律相談・予防司法支援制度
topics

法律相談室についてtopics

○職員のみなさんの日常生じる法律に関する事案について、法律相談員が回答や助言を行います。
　相談内容に応じて専門分野の法律相談員が対応します。
　また、九州地方整備局では専任の弁護士と法律問題についての処理について委嘱契約を結んでいます。
　法律相談室だけでは対応の難しい案件については、弁護士に照会し、回答を行います。
○業務上の法律問題で悩んだときは、まずは下記問い合わせ先に連絡してください。


news予防司法支援制度について

○予防司法支援制度とは，国の利害に関係のある争訟に関する事項又は争訟に至る可能性のある事項について照会庁からの求めを受け法務局が法律的見解を示し，助言，協力をする制度です。
　紛争を早期に解決し，又は紛争の拡大を未然に防止する意義があるとともに，実際に訴訟に至った場合でも適切かつ迅速な対応が可能となります。
　また「行政処分・行政指導をする前に予定している内容や手続の法的リスクを知りたい。」とか「改正予定の規則・通達等により行政行為をした場合にその行為が国家賠償法上違法となる可能性があるか知りたい。」
　といった特段紛争の相手方もなく現に紛争がない段階での事案についても広く照会することができます。

news○お問い合わせはこちらへ

総務部　総務課長補佐（89-2354）

〔詳細〕イントラ「各部からの情報」→「適正業務管理官」→「九州地方整備局　法律相談室」・「予防司法支援制度の案内」をご覧ください。