コンプライアンス・ルールブック

６．行政情報の管理
６－１　公文書（行政文書）の管理
topics

行政文書とはtopics

○行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書（図面及び電磁的記録も含む）であって
○組織的に用いるものとして
○当該行政機関が保有しているものです。

news職員が守るべき主なルール

○職員の責務
・職員は、関連する法令等並びに文書管理者（本局・事務所各課等の長）の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければなりません。
・作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付し、保存期間表に基づき保存期間・保存期間の満了日及び保存期間満了後の措置（廃棄・国立公文書館への移管）を設定しなければなりません。
○文書管理者の責務
・所掌事務に関する文書管理の実地責任者として、文書の作成・取得、整理、保存にかかる職員への指示を行います。
・電子決裁システム（EASY）において、小分類の分類審査、レコードスケジュールの設定をし、内閣府の確認をとる必要があります。廃棄の際も事前に内閣府の同意を得なければなりません。
・少なくとも年に１回は行政文書ファイル管理簿と現物を照合し齟齬がないようにしなければなりません。
○紛失等への対応
・文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかになった場合は、直ちに総務部長を通じて大臣官房総務課長に報告しなければなりません。

news○お問い合わせはこちらへ

［ 本局］ 　総務課長　　（89-2351）
　　　　　 港政課長　　（89-62210）
[事務所］ 総務課長
（詳細）イントラ｢各部からの情報｣→「総務課」→「文書関係」をご覧ください。

６－２　情報公開制度と個人情報保護
topics

topics 情報公開制度の概要

○行政文書の開示を求められたら、原則、開示する必要があります。
・行政文書は、職員が組織的に用いるものとして、保有しているものです。
・誰でも、目的を問わず開示請求できます。
・開示請求があった場合は、個人情報等の不開示情報（個人情報、法人の事業活動情報、国の審議・検討情報で意思決定の中立性を損なうおそれのある情報、国の事業に関する情報で適正な業務遂行に支障を及ぼすおそれのある情報等）を除き、開示しなければなりません｡
・情報公開窓口は本局総務部総務課　情報公開室（原則30日以内に開示又は不開示の決定）
※開示請求者は、不開示とされた決定に不服がある場合は、不服申立てを行うことができます。

news個人情報の保護制度

○個人情報とは？
・特定の個人を識別できる情報です。氏名など直接的なものをはじめ、他の情報と照合することにより識別が可能となるものを含みます。
○保有個人情報とは？
・私たちが職務上作成、あるいは取得した行政文書に記録されている個人情報です。

news職員が守るべき主な個人情報保護ルール

○アクセス制限
・アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報にアクセスをしてはいけません。
○職員等の義務
・職員（請負業者も含む）は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはいけません。
○複製等の制限
・職員は、保有個人情報の複製、送信・送付、持ち出しを行うときは、保護担当者（本局課室長、事務所長等）指示に従う必要があります。
○媒体の管理等
・保有個人情報が記録されている媒体は、保護担当者の指示に従い、定められた場所に保管し、情報の漏洩等を防止する措置を講じなければなりません。
○廃棄等
・職員は、保有個人情報が記録されている媒体が不要となった場合は、保護担当者の指示に従い、復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければなりません。
○保有個人情報の取扱状況の記録
・保護担当者は、保有個人情報の重要度に応じて、台帳等（保有個人情報取扱状況記録台帳）を整備し、保有個人情報の利用、保管等の状況を記録（保有個人情報利用状況記録）しなければなりません。
○情報システムにおける個人情報保護マネジメント
・職員は、多くの個人情報が記録されている情報システムの管理運営にあたって、保有個人情報の適切な管理に努めなければなりません。（「6-3.情報セキュリティポリシー」参照）

news個人情報の漏洩事例への対応

○これまでに発生した漏洩事例のほとんどが、不正ではなく不注意によるものです。
・配送、メール、ＦＡＸ等の誤送付･誤送信
・業務の過程又は配送を請け負った事業者による紛失
・ウイルスによるネット上への流失
・公用携帯電話や資料の置き忘れ　等
○漏洩が発生したら保護担当者等へ速やかに報告を

news○お問い合わせはこちらへ

［本　局］　情報公開室　 建設専門官（89-2357）
　　　　　港政課長補佐　　 （89-62204）
（詳細）イントラ：｢各部からの情報｣→「総務課」→「個人情報保護」・「情報公開」
　九地整ＨＰ：「私たちの仕事」→「情報公開（情報公開とは？）」

６－３　情報セキュリティポリシーtopics

topics情報セキュリティ確保の主役はみなさんです

○国土交通省における情報及び情報システムをあらゆる脅威から守るために国土交通省情報セキュリティポリシ ーを策定しています。職員等は、この目的を果たすため、責任を負うとともに、本ポリシーを尊重し、遵守しなければなりません。

topics情報セキュリティ確保のためのルール

○脅威は情報取扱いの各局面（ライフサイクル）で発生します。日常業務の中で情報に対する脅威を意識することが大切です。

○職員等が作成する行政文書等には、「情報の格付」の決定・明示等を行ってください。
・機密性３：秘密文書に相当する機密性を要する情報
・機密性２：秘密文書に相当す機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
・機密性１：公表済又は公表しても差し支えない情報


○定期的にパソコンのシャットダウンをしていますか。
・シャットダウンする度にセキュリティ修正プログラムが更新されます。また、他者にパソコン内の情報を盗まれる可能性もあります。

○情報ｾｷｭﾘﾃｨ担当者の許可を得て情報の持ち出しや持ち込みをしていますか。
・要保護情報（漏洩等により国民の権利が侵害される恐れがある情報等。個人情報を含む。）の持ち出しは、原則として禁止されています。持ち出す際は、パスワード設定又は暗号化を徹底しましょう。
・持ち出し･持ち込みの際、外部記録媒体のウイルスチェックを行ってください。

○不審なメールや業務外サイトを閲覧していませんか。
・ウイルス感染の恐れがあります。
・不審なメールは開いてはいけません（特に、内容の分からない添付ファイルは非常に危険です｡）。なお、サーバにメールの送受信やアクセスログを記録しています。

○テレワークを行うにあたりセキュリティ対策していますか。
・テレワークを狙ったサイバー攻撃が急増しています。
・パソコンのOSのパッチは最新のものになっていますか。
・ウイルス対策ソフトでウイルスチェックをしていますか。
・職場と同様に、不審メールなどによるサイバー攻撃に対して注意していますか。
・不要なアプリケーション、信頼できないアプリケーションはインストールしないようにしていますか。
・Wi-Fiルーターのパスワードを定期的に変更していますか。
・個人端末の利用は行わず、官支給端末によるテレワークを行っていますか。

○情報セキュリティインシデントが発生・発見した場合は、報告フローにより報告を行ってください。
・インシデント事案 　　
➢要機密情報の流出 　　
➢端末等紛失 　　
➢ウイルス被害 　　
➢ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞ改ざん 　　
➢不正アクセス 　　
➢標的型攻撃　など
（情報セキュリティインシデント初動対応マニュアルを参照）

news○お問い合わせはこちらへ

［本局］
情報通信技術課長 （89-3351）
企画部　建設専門官（89-3356）
海洋環境・技術課長（89-62440）
［事務所］ 総務課長

６－４　公用携帯電話に関する注意事項 topics

topics公用携帯電話のセキュリティ対策

○具体的な方法 　　
・暗証番号を用いた画面ロックを必ず設定 　　
・位置提供機能を「ＯＮ」に設定 　　　　
・不用なデータやメールはこまめに削除
・業務に関係がないデータを登録しない
・業務に関係がないサイト等にはアクセスしない
○紛失･盗難発生時の対応
１．所属長に連絡。所属長は総務担当課長へ連絡。
２．「ビジネス端末レスキューサービスデスク」に電話し、必要事項を伝達のうえ必要な対応を依頼。
連　 絡 　先：0120-107-104（24時間年中対応）
必 要 事 項：・企業ＩＤ…R******
（音声ガイダンスで6桁の数字をプッシュ）
　　 　 　　・企業名　…国土交通省
　　　　 　 ・紛失した公用携帯電話番号
必要な対応：「位置情報検索」、「利用中断」
　「初期化」（発見困難で紛失から長時間経過
　している場合）
３．上記２．の「位置情報検索」で所在の特定が困難な場合「ｹｰﾀｲお探しｻｰﾋﾞｽ」（有料）に電話。
連　 絡　 先：0120-524-360（24時間年中対応）
必 要 事 項：・紛失した公用携帯電話番号
　　　 　　・契約者名
　　　　　 ・ネットワーク暗証番号
　　　　　 ・携帯電話の機種
４．最寄りの警察署または交番で遺失物届け出を行う。

news○お問い合わせはこちらへ

［本局］ 総務課長　　（89-2351）
　　　　 港政課長　　（89-62210） 　
［事務所］ 総務課長

*公用携帯電話に関する詳細情報については、イントラ｢各部からの情報｣→「総務課」→「公用携帯電話」をご覧ください。