「より良い川づくりはみんなの力で」―市民社会の成熟や情報化社会の進展で高まってきたそのような気運を受け、新しい河川法は「河川環境」を「治水」「利水」と並ぶ柱に掲げました。さらに、川づくりの方向性についても、地域社会全体の意見を反映させることとしています。このことは、「河川管理」においても、市民団体や県、市町村などの積極的な参画や協力が重要不可欠となることを意味しています。
 また、都市化や生活圏の拡大、危機管理意識の高揚などによって、「河川管理」が担うべき領域はますます広がり、その課題も多種多様なものとなってきており、その点からも市民レベル、自治体レベルとの緊密な連携や協働関係、役割分担などが必要とされているのです。 |
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水と緑がつらなる貴重なオープンスペースとしての価値を重視し、生態系の保護や自然環境の整備・保全に努めます。そのために、市民団体（NPOなど）との連携によって日常的な河川の清掃、草刈り、パトロール、レンジャー活動などの活性化を図ります。
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流域の人口増加などをふまえて、安全で良質な水を確保するために、地域ぐるみで水質の監視や規制に取り組みます。また、上・下水道など事業者間の連携を深め、健全な水循環系の形成促進など、川を汚さない流域づくりを推進します。
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流域の合意や理解のもとに、必要な河川整備を急ぎ、水害に強い河川と流域をめざします。また、高度な都市化がもたらす新たな水害の危険等の啓蒙や対策、市町村が発行する洪水情報地図（ハザードマップ）の制作にも積極的に連携します。
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河川利用者や自治体の協力によって日常的な河川情報の収集・体系化を図って、固有な河川文化を醸成し、また、県、市町村等との連携によって、洪水時の情報・連絡体制の拡充に取り組みます。こうした「高度情報河川」の実現にこそ、市民団体等との日常的な連携が重要です。
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左・右両岸あるいは上・下流など、広域にわたる流域全体のバランスをふまえた河川整備、洪水時の危機管理対応、渇水調整等には、とりわけ、住民や自治体間の理解・協力が必要であり、公平・円滑な広域調整体制を確保していくための役割分担や連携はこれからの大きなテーマです。
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まちづくりと河川整備の連携、地域のニーズを反映させた河川管理などを通して、個性豊かなコミュニティの形成を促します。そのため、国と自治体が共同で河川整備計画を策定したり、直轄管理区間等の河川空間利用への市町村の主体的参画などの推進を図ります。
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