　No.185　社会保険未加入対策及び入札制度について

社会保険未加入対策に関する資料に疑問がありますので投稿します。資料内で若手技術者の雇用離れがあたかも社会保険未加入が原因とされていますが、現場を仕切る立場からすると発注者と温度差があるのが実感されます。
そもそも雇用離れが加速しているのは、「休みが無い」「給与が上がらない」のが現状です。休みが無いのは、発注されても用地未取得、支障物件未解決、発注後の構造変更等様々な事で工事中止となります。したがって、中止解除後に無理やり工期内に納めるべく作業班を増やしたり、残業で対処しなければなりません。また技術者は外業を行いその後、現場事務所に帰って書類作成等の内業が待っています。想像してください。この炎天下の中で現場を仕切って、その後残業です。こんな状況下で若手が入るはずはありません。
また、給与が上がらないのは現在の発注システムにあるのではないでしょうか。労務費、歩係りが公表されているのに何故、設計額で落札出来ないのでしょうか。調査基準価格に直近でなければ、まず技術提案が優れていてもほぼ落札は無理です。受注者としても工事を受注しなければ会社として存続できないので、仕方なく儲け度外視で落札します。その時点で15％程の利益を捨てている事です。
このような状況で給与を上げることは会社は出来ません。当然残業代も無しです。労務費調査で労務費が上昇しないのはこのためです。すべては負のスパイラルになっているのでは無いでしょうか。
多少の残業、休日返上は仕方ないことです。それは、どの業界でも存在することです。ただ、その分の対価を頂けたら、現在の技術者よりの口伝えで若手も入りやすくなるのでは無いでしょうか。そのためには、現在の入札システムを変更し、設計額直近での入札、若しくは調査基準額を上昇を切に願います。

回答日：Ｈ２４／９／２１

社会保険未加入対策につきましては、建設業法の省令等の改正により取り組みが行われているところですのでご理解ください。

現在の入札制度につきましては、今回ご指摘された様なご意見も踏まえて改善されてきたところであり、今後ともより良く改善できるよう努めてまいります。
なお、工事一時中止による影響につきましては「工事一時中止に係るガイドライン（九州地方整備局ＨＰに掲載　http://www.qsr.mlit.go.jp/s_top/doboku/itijityusi.pdf）」を参考にして、適切な増加費用や工期延期を発注者と協議してください。