No.190 建設業退職金共済制度について
Thursday, September 27, 2012 6:36 PM
工事現場における役職 : 現場代理人
工事場所   : 大分県
工事業種   : 土木(道路)

現在、九地整の工事を担当していませんが、今後の為に要望をお伝えします。
建退共についてですが、大変良い制度だと思いますが、設立当初の主となる対象が日雇い労働者だと思います。現在の建設業界は、作業員でも正社員が多く、自社の退職金制度がある場合や、建退共と併用している場合が多いと思います。一部では、自営業で建退共に興味がない方もいます。こういった中で、本来守らなければならない小さい会社ほど、建退共の加入や運用が進んでいません。景気が悪く会社の存続も危ぶまれるところも多く、国が保障してくれる退職金制度は、大変良い制度なので、これから本当の意味で普及を目指せないでしょうか?
完全に普及しきれてない理由として下記の事が考えられます。
@ 加入や、証紙貼付けについては、法的拘束力・罰則がなく、曖昧な部分が多い。
A 証紙の購入は元請けであるが、購入代金については元請けの支払いでお願いする程度の拘束力で、下請けから相殺する事も可能という曖昧さで、法整備がされていない。


回答日:H24/10/10
建設業退職金共済制度は、厚生労働省が所管する中小企業退職金共済法という法律に基づいた制度であり、実際の運営は同法の規定により、厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っていますので、今回のご意見は担当部署である「建設業退職金共済事業本部 企画調整課」に連絡しました。

九州地方整備局発注の直轄工事につきましては、建設業退職金共済制度の加入の有無などを「施工プロセスのチェックリスト」によって監督職員が確認・指導に努めております。

今後も制度運営や普及の推進に関してのご意見・ご質問等ありましたら、運営等への参考となりますので、「https://www.taisyokukin.go.jp/goiken/ken/form/index.html」へご記入頂くか、「建設業退職金共済事業本部 企画調整課(TEL03-6731-2831 FAX03-6731-2895)」へご連絡ください。