No.458　働き方改革カイカクについて

2024/4/10（水） 10:54

1.工事現場における役職は = 現場代理人
2.工事場所は = 福岡県
3.工事業種 = 土木（道路）
4.相談ご記入欄

2024年度も始まり建設業も残業規制の対象となりました。
何度か2024年問題の意見があるようですが、猶予期間があったにも関わらず国交省のを含め公共工事について根本的な事は何も変わっていません。
企業側に施工責任を持たせるようにして、出来形・品質・写真などの管理頻度や箇所数の削減、また書類についても不要な書類は簡素化をして頂けませんでしょうか。
パートナーであると考えておられるようなら企業側を信用し、何かあれば企業の責任として、ある程度の事は任せて頂ければと考えています。国交省レベルの工事の元請で手抜きをする業者はいないと思います。
今のままでは残業を誤魔化すしか方法はありません。

回答日：Ｒ６／４／１２

　ご意見ありがとうございます。
　頂いたご意見のうち「管理頻度や箇所数の削減」につきましては、不適格成果物の修復等に伴う損失などを考慮すると施工過程での発注者の一定の介入は必要であるとの考えの元、履行の過程において施工状況の確認等を行っていることを御理解願います。ただし、受発注者間の責任分担を曖昧にするような無用の指示や不要な確認等は行うべきではありません。
　一方、二つ目のご意見である「書類の簡素化」につきましては、働き方改革を進める上でも重要であることから、九州地整としても積極的に取り組んでいるところです。
具体には、昨年12月に働き方改革のための「５つの運用基準（通称「５ルール」）」等を作成しており、この中の「土木工事書類省力化ガイド（ver2.0）」において不要な書類作成を無くす取り組みを記載しています。
　なお、これらの新たな取り組みについては、各事務所、各県建設業協会、受注者（現場代理人・監理技術者）の方々を対象とした説明会などにより周知するとともに、九州地整のホームページでも説明動画を掲載しているところです。
また、合わせまして各事務所においては「2024働き方改革対応相談窓口」を設置しています。