| No.477 総合評価落札方式における賃上げについて | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024/12/13 （金）10:32 1.工事現場における役職は = その他 2.工事場所は = 福岡県 3.工事業種 = 土木(河川) 4.相談ご記入欄 = 賃上げについて 賃上げ実績が総合評価落札方式の評価対象となるようになって、弊社でも毎年度、定期的に賃上げを実施するようになりました。建設従事者の確保を行う対策として大変有効な施策であると感謝しています。 ここで、今後の評価対象となる賃上げ率についての質問です。 現在評価対象とされる賃上げ率は、前年比で大企業+3.0％、中小企業+1.5％以上となっています。 2024年の人事院勧告で、国家公務員は月給2.76％引き上げとなりました。（モデル試算した定期昇給分を加えると4.4％上昇） 私自身は社内では経営側の立場でもありますが、評価対象が+1.5％以上であればこの数値以上に引き上げしにくいのが現実であります。 今後、賃上げ率の見直しは検討されないのでしょうか？ |
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| 回答日：Ｒ６／１2／24 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ご意見ありがとうございます。 制度の枠組みに関わるものについては、引き続きご意見を伺いながら、適切な運用を検討してまいります。 なお、『令和７年においても率の改定は行わない』旨の事務連絡が、先日財務省よりありましたのでご理解よろしくお願いいたします。 なお、本省ＨＰに掲載されている事務連絡は下記でご覧にいただけます。 https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html |
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