| No.519 総括指示書について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026/9/11(金) 5:55 1.工事現場における役職は = 現場代理人 2.工事場所は = 大分県 3.工事業種 = その他 4.相談ご記入欄 = 「総括指示が出るから」という理由で工事の段取りを進めているのですが、いつまで経っても指示書が届きません。 また、いただいてもいない総括指示の施工内容に期限が決められているのは如何なものでしょうか? 施工業者側の言い分としまして、指示書をいただいてからの材料及び施工の段取りが基本的な動きと考えております。 また、指示書に対しては内容を吟味した上で施工の可否を検討したうえでサインし受けるものと考えているのですが、ほぼ強制となっているのが現状ではないかと考えます。 |
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| 回答日:R8/10/23 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 設計変更ガイドラインに「必要な指示、協議等は書面で行う。」(P7)と記載されているとおり、設計変更を伴う施工については、受発注者間で十分な協議を行い、書面による指示に基づき実施することが基本となります。 また、施工内容、施工時期、工期等について認識の相違が生じるおそれがある場合は、設計変更協議会等を活用し、受発注者双方で十分に協議のうえ、共通認識を図ることが重要です。 なお、設計変更ガイドラインに設計変更が不可能なケースとして、「正式な書面によらない事項(口頭のみの指示・協議等)」(P16)と記載されています。 今回のご意見を受けて、改めて技術副所長及び主任監督員に設計変更ガイドラインの再確認と、受発注者双方の協議のうえ書面による総括指示を行うよう指導しました。 また、事務所の技術副所長等が「2026働き方改革対応相談窓口」となっておりますので、お気軽にご相談ください。 |
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