| No.523 変更数量計算書の作成について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026/10/8(木) 12:10 1.工事現場における役職は = その他 2.工事場所は = 宮崎県 3.工事業種 = 土木(道路) 4.相談ご記入欄 = ○○事務所発注の工事で変更数量計算書の作成を受注者に作成させている工事が多数あります。 ○○出張所や、その他出張所等変更数量計算書の作成は発注者が作成するのではないでしょうか。 改善をお願いしたい。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 回答日:R8/10/30 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 変更等の資料作成については、設計変更ガイドライン(Ver2.0)及び土木工事書類省力化ガイド(Ver2.3)に基づき、照査範囲を超える工事の図面作成、数量及び概算工事費の算出は発注者で行うことになっています。 当該事務所においても、職員及び監督補助員へガイドライン等の教育指導を継続的に行い適切な工事監督がなされるよう引き続き図ってまいります。 今後、この件も含めお困りのことや疑問・ご意見等がございましたら、事務所の相談窓口である技術副所長へご相談ください。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||