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 日本の国土づくりは、昭和37年に「全国総合開発計画」が策定されて以来、時代の移り変わりに応じて展開されてきました。しかし、すでに日本社会は成熟社会へと向かい始め、さらに少子化による人口減少時代を迎えた今、国全体としても、また各地域の中でも、国土づくりにおいて大きな見直しが必要になっています。 そこで、平成17年に、新たな国土づくりを目指して、「国土形成計画」の検討がスタートしました。

【国土形成計画とは】

成熟社会に合った国土づくりを目指して


【二層の計画体系】

国土と国民生活の明確な将来図を示す「全国計画」

 国土形成計画法に基づき、今後概ね10ヶ年間における国土づくりの方向性を示す計画として、国土形成計画(全国計画)が7月4日(金)に閣議決定されました。
 本計画は、新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとし、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めるものです。

広域ブロックの国土計画となる「広域地方計画」

 広域地方計画区域の考え方については、自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域、それから、二以上の都府県の区域、また一体として総合的な国土の形成を推進する必要がある区域、それから、北海道及び沖縄県を除く45都府県を重複なく、隙間なく、多くとも10程度の区域に大括りに区分するということで、最終的に全国8区域が政令で定められました。

【関係法令】