国土交通省九州地方整備局の発足に伴い、地域行政と連携を図りながら、統合のメリットを最大限に活かしつつ、２１世紀の経済社会に対応した九州の新たな長期ビジョンとして策定しました。

九州の長期的な地域のあり方を示し、九州地方整備局の施策展開に反映していくものであり、各県、各市町村におかれましても、それぞれの役割を踏まえつつ具体的な事業計画の策定やその推進に活用していただくものです。

おおむね１０〜１５年先を目途としていますが、今後の九州を取り巻く社会経済情勢を的確に捉えつつ、フォローアップを行うとともに、必要に応じて適宜見直しを行っていきます。

学識経験者、経済界、行政代表者、ＮＰＯ等により構成される「九州・新長期ビジョン検討調査会」を設置し、本調査会の報告及び国土交通省九州ブロック関係機関や、各県等地方公共団体の意見を踏まえ、九州地方整備局が策定しました。また、コミュニケーション型行政推進の実践として、インターネット等を活用した一般国民の皆様への情報提供及びアンケート調査による意見収集等もあわせて実施しました。

平成１４年４月

九州・新長期ビジョンの範囲は、九州全体（７県）及び関門地域を対象としています。