建設業のみなさまへ

令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価


(全国全職種単純平均で対前年度比1.2%引き上げとなっています。)
  https://www.mlit.go.jp/common/001387434.pdf

令和3年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改訂


 (働き方改革に取り組める現場環境整備、i-Constructionの拡大 等)
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385844.pdf

工事の「週休2日」について

 
●週休2日に関する積算の改訂について
 (令和2年度発注工事より達成時の補正係数が変わりました。)
  https://www.mlit.go.jp/tec/content/001336013.pdf

 
●現場閉所日のカウント方法について
 (令和2年度発注工事より祝日もカウントが可能となりました。)
  「週休2日」の発注方式及び現場閉所日の考え方について.pdf


●「週休2日交代制モデル工事の試行」について
 (新たに現場管理費の補正係数を設定しました。)
  「週休2日交代制モデル工事」の試行.pdf


●「週休2日制工事における市場単価方式の補正係数の設定」について
 (令和3年3月により市場単価方式による積算についても、週休2日補正係数を設定しました。)
  週休2日制工事における市場単価方式の補正係数の設定.pdf

工事関係書類の標準様式について


 (九州地方整備局と九州各県の公共工事で使用する書類を統一しました。)
  http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/koujisyorui.html

「土木工事書類簡素化の手引き」を策定


 (工事書類の簡素化を推進するため「不必要な添付資料」や「受注者が作成する資料」を具体に明示しています。)
  http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/for_company/kensetu_joho/dobokukouji/kansokanotebiki.pdf

「ICT施工実施」、「週休2日達成」の場合、証明書を発行します。


  http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/r1/20031801.html
   

交通誘導員の円滑な確保について


(遠隔地から交通誘導員を確保した場合の必要経費の計上や仮設信号機の活用について)
  交通誘導警備員の円滑な確保等について.pdf
    

遠隔臨場について  ※令和3年度も引き続き試行を実施します。


(ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「段階確認」「立会」等を行うものです。)
※コロナウイルスの感染拡大防止の対応もあり当面全ての工事にて試行を行います。
  令和2年度における遠隔臨場の試行について.pdf

    

「施工管理の手引き」の改訂


(「土木工事書類簡素化の手引き」との整合を図りました。)
  土木工事施工管理の手引き.pdf

    

土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、土木工事写真管理基準の改訂


●改訂の概要
  【概要版】令和3年度 土木工事共通仕様書等の改定.pdf

●土木工事共通仕様書(案)令和3年3月
  http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/for_company/kensetu_joho/koujisekou/R3.3kyoutsuushiyousyo.pdf

●土木工事施工管理基準及び規格値(案) 令和3年3月
  http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/for_company/kensetu_joho/koujisekou/R3.3%20sekoukanrikijun.pdf

●写真管理基準(案)令和3年3月
  http://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/for_company/kensetu_joho/koujisekou/r3_syashin.pdf

新技術関係


●直轄工事における新技術活用の促進
(令和2年度より直轄工事において新技術の活用が原則義務化されました。)
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338562.pdf


●九州技術事務所ホームページ「お役立ち情報室」
(「九州地方整備局管内の活用件数の多い新技術」等を掲載してますので、活用する新技術を決定するにあたりご活用下さい。)
  http://www.qsr.mlit.go.jp/kyugi/const_tech/new_tech/oyakudati.html


●「新技術活用計画書・実施報告書」及び「活用効果調査表」の作成方法の変更について
(6月1日以降に新規作成し提出される「新技術活用計画書・実施報告書」及び「活用効果調査表」については、「NETIS」(新技術情報提供システム)のWEB上による作成に変更して下さい。)
  新技術活用計画書・実施報告書、活用効果調査表の作成について.pdf

 ※NETIS(新技術情報提供システム)はこちら↓↓
     https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS


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