さまざまな形で行われる民間の建築活動の適切な誘導により、市街地環境の向上と優良な市街地住宅の確保を推進していくため、国や地方公共団体が必要な助成を行います。市街地再開発事業と並んで民間再開発の助成に関する中心的な制度です。優良再開発型と市街地住宅供給型、耐震型の3つに大別されています。

共同化タイプ：

2人以上の地権者が敷地の共同化と併せて行う事業

市街地環境形成タイプ：

住宅複合利用タイプ：

住宅を他の施設と共同して建設する事により住宅の地価負担を軽減し、15戸以上の住宅を供給する事業

優良住宅供給タイプ：

重点供給地域内に於いて優良な住宅を30戸以上供給する事業

既存オフィスビル等を活用して整備するもので、10戸以上住宅を供給する事業

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、改修計画の認定を受けた建築物の耐震化を行う事業

・調査設計計画費（事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費等）
・土地整備費（建築物除却費、整地費、補償費等）
・共同施設整備費（空地、供給処理施設、共同施設等の整備費）
・耐震整備費（耐震型のみ）
【国庫補助率1／3（耐震型1／6）】

＜北九州市　メディックス三荻野＞