九州地方整備局直轄の公共事業のうち用地取得率が８０％を超える事業または
用地幅杭打設から３年を経過した事業の進捗状況を公表しています。
（ただし、事業年度が３ヶ年以内となる小規模事業は対象外としています。）







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