平成29年5月24日
九州地方整備局建設業法令遵守推進本部(本部長 九州地方整備局長)では、平成19年度の設置以来、建設生産物の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、元請・下請間の取引の適正化を中心とする法令遵守の取り組みを行ってきたところですが、平成28年度活動結果概要及び平成29年度の活動方針は下記のとおりです。
※受け付けた情報をもとに、必要に応じて不払い相談への対応や指導、他機関への通報等を行った。
平成28年度においては、元請・下請間の契約関係書類の不作成・不備等の是正、請負代金支払の適正化等のために、180社に対し立入検査を実施しました。
特に、最終年度を迎えた社会保険未加入対策について、全ての下請企業と建設技能労働者に必要な法定福利費を行き渡らせることを目的に、大臣許可業者へのアンケートを踏まえ、74社に対し重点的な立入検査を行い、元請企業における下請企業への「法定福利費を内訳明示した見積書」活用の働き掛けの状況等を確認して元請企業を指導、今後の改善を求めました。
※1社に対し複数の項目を勧告している場合があるため、勧告社数と件数は一致しない。
●36回
※各県並びに建設業団体からの依頼により、建設業者等を対象に建設業法令遵守等に関する講習会を開催。
建政部 建設産業調整官 天方 正彦 (あまがた まさひこ)
建設産業課長 廣瀬 祐一郎 (ひろせ ゆういちろう)
代表電話:092-471-6331 直通電話:092-409-4201(内線 6112、6141)
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