平成29年10月25日
現在、進められている熊本地震等の復旧・復興工事において、円滑な施工の確保に万全を期すため、予定価格の設定にあたっての「復興係数」の引上げなど、新たな対策を講じることを決定しました。
国土交通省では、熊本県等、地方自治体と連携し、昨年4月の熊本地震の発生後、被災地における予定価格の適切な設定や関係者間の定期的な情報共有など、公共工事の円滑な施工確保対策を実施してきました。
今回、熊本県内における交通条件等の状況を踏まえ、新たな対策を講じることを決定しましたので、お知らせいたします。
今回の対策により、復旧・復興工事が円滑に進められるよう万全を期すとともに、引き続き現場の状況を注視し、必要な対策を機動的に講じてまいります。
阿蘇・上益城地域における土木工事の共通仮設費を1.4倍に補正
(平成29年11月1日以降に契約する工事に適用)
発注時に想定していない道路通行止め等による資機材・建設機械の運搬費の増加分が契約変更の対象であること等を明確化
(直轄工事の状況、復興係数について)
国土交通省大臣官房技術調査課 竹下、内山
TEL:03-5253-8111(内線22353、22355)
03-5253-8221(直通)
FAX:03-5253-1536
(「営繕積算方式」活用マニュアル(熊本被災地版)について)
大臣官房官庁営繕部計画課 谿花、宮川
TEL:03-5253-8111(内線23243、23245)
03-5253-8236(直通)
FAX:03-5253-1542
(地方公共団体発注工事の状況について)
土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 山根、山内
TEL:03-5253-8111(内線24723、24724)
03-5253-8278(直通)
FAX:03-5253-1553
(直轄工事の状況、復興係数について)
企画部 技術管理課 竹下 真治
TEL:092-476-3546(内線:3311)【直通】
(「営繕積算方式」活用マニュアル(熊本被災地版)について)
営繕部 計画課 小塚 達史
直通:092-476-3535(内線:5151)【直通】
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