平成30年6月7日
九州地方整備局建設業法令遵守推進本部(本部長九州地方整備局長)では、平成19年度の設置以来、建設生産物の品質を確保し、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、下請取引の適正化を中心とする法令遵守の取り組みを行ってきたところです。
今般、平成29年度の活動結果をとりまとめ、平成30年度の活動方針を決定しましたのでお知らせします。
□「駆け込みホットライン」や「建設業フォローアップ相談ダイヤル」等に下請代金の不払いや法令違反等の疑義等に関する通報・相談が寄せられた。
□社会保険未加入対策に関する相談が大幅に増加した(126件(前年度の4.5倍))。相談が増加した要因としては、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、平成29年度以降においては、適切な保険加入が確認できない作業員については、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきとされていることが考えられる。
□法令違反疑義情報や下請取引等実態調査に基づき、立入検査を実施した。また、熊本地震の被災地に営業所を新設した8社(新規取組)及び新たに国土交通大臣許可を受けた47社(前年度の約2倍)に立入検査を実施した。
□公契約関係競売等妨害及び贈賄により1社に対して営業停止処分を実施した。
□立入検査等の結果、下請代金の支払いや契約締結などに不適切な点があったため、その是正を求める旨の勧告を15社(15件)に対して実施し、改善状況報告書を提出させた。
□熊本県の被災地において下請代金の不払い等が発生していたことを踏まえ、建設業法令遵守等講習会(熊本市)を開催した。
□建設工事における労働災害防止に関する講習会(福岡市)を開催した。
□上記に加え、建設業団体等からの依頼に応じて講習会等を開催した。
□上記のとおり、法令遵守の取組を行っているところであるが、依然として、不適切な契約手続等を原因とするトラブルが存在していることを踏まえ、別添のとおり平成30年度の活動方針を定め、更なる法令遵守の徹底に向けて、建設業法令遵守ガイドラインの周知をはじめとする各種取組を継続して実施する。
建政部 建設業適正契約推進官 山崎 英幸(やまさき ひでゆき)
建設産業課 課長補佐 竹下 憲一郎(たけした けんいちろう)
代表電話:092-471-6331 (内線6119、6144)
直通電話:092-409-4201
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