○国土交通省は、「官民連携基盤整備推進調査費」の令和3年度 第1 回配分として、地方公共団体が実施する16件の調査(道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等の事業化検討)の支援を決定しました。
○九州地方整備局管内では下記の2件への支援が決定されましたのでお知らせします。(別添1)
・JR古賀駅東口周辺地区官民連携まちづくりのための基盤整備検討調査[実施主体:福岡県古賀市(別添2)]
・高千穂鉄道跡地公園化に伴う観光拠点形成のための基盤整備検討調査[実施主体:宮崎県高千穂町(別添2)]
○官民連携基盤整備推進調査費の制度概要(別添3)
本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度です。(配分先:地方公共団体、補助率:1/2)
【 その他 】
・募集情報や過去の実施事例等は下記をご覧下さい。
国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
(http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html)
九州地方整備局 企画部 企画課長補佐 藤木 敏治(内線:3155)
TEL:092-471-6331(代表) 092-476-3542(直通)
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