全国で初めて、届出対象区域の指定に向けた手続きを開始します～沿道民地における電柱を対象とした「届出･勧告制度」の運用に向けて～

トップページ
記者発表
令和4年度
全国で初めて、届出対象区域の指定に向けた手続きを開始します～沿道民地における電柱を対象とした「届出･勧告制度」の運用に向けて～

　緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒
壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいます。一方で、道路区域外の沿道の民地に設
置された電柱等による道路の閉塞の危険もあります。
　このため、令和３年に「届出・勧告制度」を創設し、沿道の民地のうち道路管理者が指定した
届出対象区域の中に電柱を設置する場合、設置者は道路管理者に対して「届出」を行い、道
路管理者は道路閉塞のおそれがある場合には必要に応じて設置場所の変更等の「勧告」を行
えることとしました。
　このたび、全国で初めて、届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道８箇所で開始し
ます。

　　　　届出対象区域の手続きを開始する箇所一覧

	路線名	箇所
1	国道47 号、国道108 号	宮城県大崎市内の一部
2	国道17 号	群馬県前橋市内の一部
3	国道116 号	新潟県新潟市内の一部
4	国道22 号	愛知県一宮市内の一部
5	国道42 号	和歌山県海南市内の一部
6	国道2 号	広島県大竹市内の一部
7	国道33 号	愛媛県松山市・砥部町内の一部
8	国道34 号	佐賀県鳥栖市内の一部