座長（松田名誉教授）

設立趣旨

平成28年熊本地震では高速道路や国道で地震被害が発生し一時的に交通の麻痺が生じた。国土交通省や地方自治体を中心に道路啓開が進む中で、自衛隊、消防、警察の緊急車両と一般車両が混在し、一部で救命・救助活動に支障が生じた。特に災害発生後に急激に生存率が低下するといわれる72時間（3日間）が救命・救助活動に特に重要であり、この時間は道路啓開に関わる情報を管理しながら提供していく必要があると考えられる。九州の各事業主体においては南海トラフなどのプレート境界型の巨大地震や活断層に起因する内陸直下型地震が発生することを想定し、発災直後のタイムラインが策定されている。各事業主体が実施する緊急対応の活動において、特に発災直後の人命救助や被害状況の把握においては時系列的な道路啓開の情報が最も重要になると考えられる。従って、これらの情報を各事業主体が連携して共有することにより、結果として被害の軽減が期待される。このような行動を実現するためには各事業主体の担当者が個々のタイムラインの情報を共有して常日頃から人間関係の資産（顔の見える関係）を構築しておくことが重要である。また各事業主体で先進的に取り組んでいる有効な対策は他事業主体においても有益なものが多数あるものと考えられる。このような交流の場を本コンソーシアムに期待する。コンソーシアムでは定期的に開催される交流の場で先進事例や他事業主体での取り組みを知ることで人間関係の資産（顔の見える関係）の構築と減災力の向上を期待する。

構成団体・名簿

学識者	九州大学名誉教授 松⽥泰治 九州⼤学⼤学院 ⼯学研究院附属アジア防災研究センター 教授 三⾕泰浩
構成機関	①九州電⼒株式会社 ビジネスソリューション統括本部  ②九州旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 安全創造部  ③⻄⽇本⾼速道路株式会社 九州⽀社 保全サービス事業部  ④⻄部ガス株式会社 供給本部 防災保安部  ⑤気象庁 福岡管区気象台 気象防災部 ・総務部  ⑥国⼟交通省 国⼟地理院 九州地⽅測量部  ⑦国⼟交通省 九州地⽅整備局 防災室 ・ 道路部 道路管理課  ⑧⻄⽇本電信電話株式会社 九州⽀店 設備部 災害対策室  ⑨株式会社ＱＴｎｅｔ 技術部  ⑩株式会社ＮＴＴドコモ 九州⽀社 ネットワーク部 災害対策室  ⑪KDDI 株式会社 九州総⽀社 管理部・エンジニアリング推進本部 ⻄⽇本テクニカルセンター  ⑫ソフトバンク株式会社 エリアネットワーク本部 九州ネットワーク技術部  ⑬楽天モバイル株式会社 ⻄⽇本営業部
事務局	国⼟交通省 九州地⽅整備局 防災室

取組経緯/取組スケジュール