今日、我が国では、地方分権の成果を十分に活かし、本格的な少子高齢化社会における高度かつ多様なサービスを確保し、厳しい財政状況の中で効率的・効果的な行政を展開するうえで、市町村合併は有効な方策のひとつと考えられています。 　このため、政府においては市町村合併支援本部の設置（平成１３年３月２７日閣議決定）を始めとして、市町村合併の支援に一体的に取り組んでいるところです。
国土交通省においては、市町村合併をスムーズに進めることができるような制度上の特例措置や、合併の機運が高まっている市町村の連携・交流を促進する基盤整備などの、市町村合併に資する施策を推進しています。		各市町村から国土交通省の施策など合併に関連する相談を気軽に行えるよう、整備局内に「市町村合併支援相談窓口」を設置（平成１３年８月２７日）し、各部に相談員を置いて、整備局として一体的に支援することとしています。
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