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平成１３年８月３０日に開催された政府の市町村合併支援本部第三回会合において、市町村合併支援のための具体的取組をとりまとめた「市町村合併支援プラン」が決定されました。同プランは、市町村が合併により新しいまちづくりを行うに当たっての支援本部の支援策等を策定し、これを実施することにより、自主的な市町村の合併を強力に促進し、地方の個性ある活性化、まちづくりを実現するものです。
平成１４年８月３０日には、市町村合併支援本部第五回会合が開催され、「市町村合併支援プラン」の改定が決定されたところです。この改定に伴い、国土交通省の新たな市町村合併支援施策が拡充・追加されました。
国土交通省としては、市町村合併支援プランに掲載されている関係支援策等のさらなる着実な実施を図っていくことにしています。
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| 新市町村が一体化することにより地域全体が魅力ある開かれたまちとなるよう、住民参加による新市町村内の連携や交流を促進する。また、農山漁村と都市のネットワークの構築によりそれぞれの良さを互いに享受しあうとともに、地域特性の再発見、住民の地域への誇りや愛着の醸成を図る。 |
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市町村合併に伴い、合併市町村は、広域的観点に立ったまちづくりや施策展開を行う必要が生じ、また、広域的な調整、取組等を必要とする課題に対処しなければならなくなる。しかしながら、合併直後の市町村には、この需要に適切に対応したプランニングや組織づくりを行う人材やノウハウが不足しがちである。
このため、合併に伴い必要となる各種施策を効果的に展開することを目的として、都道府県が指定する合併重点支援地域を対象に、次に掲げる各省庁のアドバイザー制度を活用した市町村合併支援アドバイザー制度を創設する。
本制度においては、要請に応じて各省庁のアドバイザー制度の連携によるチーム派遣も可能なものとする。また、各省庁アドバイザーを市町村合併支援アドバイザーに委嘱する場合、総務省の協力を得て、各省庁アドバイザーに対して、市町村合併の研修・講習を必要に応じ実施することができる。
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