補助砂防事業、補助地すべり対策事業及び 急傾斜地崩壊対策事業【追加】
市町村合併に伴い、合併市町村は、広域的観点に立ったまちづくりや施策展開を行う必要が生じ、また、広域的な調整、取組等を必要とする課題に対処しなければならなくなる。しかしながら、合併直後の市町村には、この需要に適切に対応したプランニングや組織づくりを行う人材やノウハウが不足しがちである。 このため、合併に伴い必要となる各種施策を効果的に展開することを目的として、都道府県が指定する合併重点支援地域を対象に、次に掲げる各省庁のアドバイザー制度を活用した市町村合併支援アドバイザー制度を創設する。 本制度においては、要請に応じて各省庁のアドバイザー制度の連携によるチーム派遣も可能なものとする。また、各省庁アドバイザーを市町村合併支援アドバイザーに委嘱する場合、総務省の協力を得て、各省庁アドバイザーに対して、市町村合併の研修・講習を必要に応じ実施することができる。