市町村合併支援事業の概要

  平成13年8月30日に開催された政府の市町村合併支援本部第三回会合において、市町村合併支援のための具体的取組をとりまとめた「市町村合併支援プラン」が決定されました。同プランは、市町村が合併により新しいまちづくりを行うに当たっての支援本部の支援策等を策定し、これを実施することにより、自主的な市町村の合併を強力に促進し、地方の個性ある活性化、まちづくりを実現するものです。
 平成14年8月30日には、市町村合併支援本部第五回会合が開催され、「市町村合併支援プラン」の改定が決定されたところです。この改定に伴い、国土交通省の新たな市町村合併支援施策が拡充・追加されました。
 国土交通省としては、市町村合併支援プランに掲載されている関係支援策等のさらなる着実な実施を図っていくことにしています。

快適な暮らしを支える社会基盤の整備
 道路の整備 【担当部局】
 車社会の進展による道路交通の役割の拡大に伴い、公共施設等の拠点を連絡する道路や市街地の骨格を形成する都市計画道路などの幹線道路、身近な生活道路の整備充実を図る。
 
市町村合併支援道路事業【拡充】 道路局
交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業 道路局
離島道路整備事業 都市・地域整備局
合併に伴う都道府県道認定要件の緩和措置【追加】 道路局
案内標識設置に対する支援【追加】 道路局
 交通の利便確保のための条件整備 【担当部局】
 交通不便地域の解消、利用者の利便性・快適性向上のため、生活交通路線の維持や港湾等の施設整備、交通拠点の整備等を行う。
 
公共交通活性化総合プログラムの策定【追加】 都市・地域整備局
都市再生交通拠点整備事業【追加】 都市・地域整備局
地方バス補助事業(生活交通路線維持国庫補助金) 自動車交通局
港湾改修費補助事業 港湾局
 市街地の整備 【担当部局】
 豊かな自然環境と都市的魅力を共有し、快適な生活環境を創出するため、その居住環境の維持増進に努める。
 
中心市街地活性化による市街地の整備 都市・地域整備局
都市計画の決定・変更に対する支援 都市・地域整備局
 住環境の整備 【担当部局】
 都市景観にも配慮し、地域の特性に適合した魅力ある居住環境の形成を目指す。
 
合併に伴う公共賃貸住宅の再編促進 住宅局
公営住宅の建替え等の促進 住宅局
公営住宅等関連事業推進事業等における補助限度額に係る経過措置 住宅局
合併を視野に入れた住宅供給に係る関連公共施設等の整備支援 住宅局
優良建築物等整備事業 住宅局
 
豊かな生活環境の創造
 下水道等の整備 【担当部局】
 都市化の進展や生活水準の向上による河川等の水質の汚濁を防止し、雨水被害の解消を図るため、下水道などの整備を推進する。
 
流域下水道の特例 都市・地域整備局
公共下水道等下水道の普及の促進
 下水道と他の汚水処理施設との共同利用の推進
都市・地域整備局
 消防、防災、国土保全の推進 【担当部局】
 災害の発生に速やかに対応し、国土を保全するために、消防・防災機能の強化、国土保全の推進に努める。
 
市町村の避難地等計画の策定支援 都市・地域整備局
補助河川事業【追加】 河川局
補助ダム建設事業【追加】 河川局

補助砂防事業、補助地すべり対策事業及び
                      急傾斜地崩壊対策事業【追加】

河川局
 
連携、交流による開かれたまちづくり
 新市町村が一体化することにより地域全体が魅力ある開かれたまちとなるよう、住民参加による新市町村内の連携や交流を促進する。また、農山漁村と都市のネットワークの構築によりそれぞれの良さを互いに享受しあうとともに、地域特性の再発見、住民の地域への誇りや愛着の醸成を図る。
  【担当部局】
まちづくり総合支援事業 都市・地域整備局
将来構想、振興計画の策定 都市・地域整備局
GIS基盤情報整備【追加】 国土地理院
地籍活用GIS推進事業【追加】 土地・水資源局
地域間交流・連携の支援【追加】 都市・地域整備局
離島振興特別事業 都市・地域整備局
 
市町村合併支援アドバイザー制度

 市町村合併に伴い、合併市町村は、広域的観点に立ったまちづくりや施策展開を行う必要が生じ、また、広域的な調整、取組等を必要とする課題に対処しなければならなくなる。しかしながら、合併直後の市町村には、この需要に適切に対応したプランニングや組織づくりを行う人材やノウハウが不足しがちである。
 このため、合併に伴い必要となる各種施策を効果的に展開することを目的として、都道府県が指定する合併重点支援地域を対象に、次に掲げる各省庁のアドバイザー制度を活用した市町村合併支援アドバイザー制度を創設する。
 本制度においては、要請に応じて各省庁のアドバイザー制度の連携によるチーム派遣も可能なものとする。また、各省庁アドバイザーを市町村合併支援アドバイザーに委嘱する場合、総務省の協力を得て、各省庁アドバイザーに対して、市町村合併の研修・講習を必要に応じ実施することができる。

  【担当部局】
大都市地域リンケージプログラムアドバイザー 都市・地域整備局
地域振興アドバイザー 都市・地域整備局
 
 
 

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