合併後の市町村において防災都市づくり計画を策定する際、これを支援することにより、災害時の避難地等の計画について、合併のメリットを活かし、旧市町村界を超えた合理的な配置を図るとともに、新たな市町村域全体としては、避難地の統合等により、公共団体の避難施設整備のための負担も軽減される。
		都道府県、市町村が行う旧市町村界を越えた防災都市づくり計画策定に係る調査や計画の策定を支援する。 計画の内容としては、地震等による建物倒壊や火災の危険性、消防・避難の困難性など市街地の災害危険度に関する調査やこれを踏まえたまちづくり方針の作成等。
		合併を検討している市町村の計画の策定に対して必要な助言を行うほか、防災都市づくり計画策定に係る調査費の補助を行う（補助率　１／３）。
		○事業主体 　　市町村 ○ながれ ○申請スケジュール ６月 概算要望調査（ヒアリング） １１月 本要望調査（ヒアリング） 翌年３月 内示
	担当　都市・地域整備局まちづくり推進課都市防災対策室
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