特例を設けることにより､補助要件が市町村合併の妨げとならないようにする。
		流域下水道の対象地域である複数市町村が合併により１つの市町村になる場合においても、流域下水道として補助が受けられる。
		補助率　　管渠　１／２　　 終末処理場　１／２、２／３
		○事業主体 　　都道府県 ○ながれ ○申請スケジュール ６月 概算要望調査（ヒアリング） １１月 本要望調査（ヒアリング） 翌年３月 内示
	担当　都市・地域整備局下水道部下水道事業課
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