市町村合併後の公共賃貸住宅団地の再編を促進し、効率的な公共賃貸住宅供給を図る。
		市町村の合併に伴い、公営住宅等の公共賃貸住宅の再編・統廃合を行う場合に、必要となる新規の住宅供給、建替事業、改善事業、関連公共施設等の整備等について、都道府県と協力しながら優先採択または重点投資を行う。
		補助事業の重点実施（補助率　公営住宅建設費等　１／２　他）
		○事業主体 　　市町村等 ○ながれ ○スケジュール １月 意向調査 ４月 内示 ４月以降 交付申請・交付決定
	担当　住宅局住宅総合整備課・住環境整備室・市街地住宅整備室
HOME｜戻る