| 第１章．九州地方の住まいの状況 ＜概要＞→１章本文(PDF形式193KB) |
| 九州の住宅事情 |
| ○住宅及び世帯あたり住宅数 ・住宅数は５３３万戸。居住世帯のある住宅数（主世帯）は４７４万世帯。 ・空家率は１０.４％。 ・着工住宅は、経済状況等に応じ変動。 ○住宅の所有関係・規模 ・所有関係構成、規模とも全国とほぼ同様。 ・持家：借家は６：４ ・持家は平均118㎡、借家は49㎡。持家系は着実に規模向上、借家系は停滞。 ・100㎡以上の戸建、80㎡以上の共同住宅ストック割合の確保が課題。 ○住宅の建て方・構造・建築時期 ・２／３が一戸建て、木造。１／４が３０年超。 ○居住水準 ・居住水準は着実に向上。借家の居住水準の向上が課題。 ○住宅への不満の状況 ・住宅・住環境に対する評価は、全国と比べて若干高い。 ・高齢者への配慮や公園等への近接性などにやや不満が高い傾向。 |
| 公共賃貸住宅の状況 |
| ○公営住宅のストックの状況 ・公営住宅は約３１万戸(全国の１４％)で、規模が狭小したものが多く、１／４が 建替時期が到来。 ○公営住宅の応募倍率 ・公営住宅の応募倍率は３.６倍。特に過疎地域等では定住対策としての大きな期待。 ○公団・公社住宅のストックの状況 ・公団・公社賃貸住宅は、ほとんどが福岡・北九州都市圏に立地。 これらも、ストックが老朽化。 |
| 第２章．地域ブロック別の住まいの状況 ＜概要＞→２章本文(PDF形式 1.56MB) |
| 地域ブロック別の住まいの状況 |
| ○人口移動 ・多自然居住ブロックから核都市ブロックへ、さらに北部九州ブロックへの人口移動が 顕著。北部九州ブロックは人口ダムの役割。 ・なお、人口移動の後背地であった多自然居住ブロックでは、人口減少と高齢化が急速に 進展。 ○住宅の所有関係・規模 ・大都市ほど、持ち家が少なく、規模も小さい。 ○住宅の建て方・構造・建築時期 ・大都市ほど、戸建、木造が少なく、新しいものが多い。 ○居住水準 ・居住水準は、ほぼ同様。 |
| 福岡・北九州都市圏の住まいの特徴 |
| ○人口・世帯の状況（福岡都市圏） ・福岡都市圏では人口の伸びは鈍化。中心部では、単身世帯が増加。 ○福岡都市圏の動向 ・昭和３０～４０年代に、市街地が大きく拡大。居住者の年齢層が偏り、急激な高齢化や 公益施設のアンバランスなどの問題。近年は都心回帰傾向。 ○北九州市の動向 ・北九州都市圏では、産業構造の転換等により、都市内の低未利用地が発生。 ○福岡・北九州都市圏の住宅事情 ・借家比率が高い。福岡市は東京２３区とほとんど同様。 高い移動率が、借家率と相関関係。 ・民間賃貸マンションは、小規模中心、ファミリー向けが少ない。 また、木造共同住宅は更新が進んでいない。 ・分譲マンションは確実に増加し、福岡市は全国有数のマンション都市。永住意識の 高まりからも、修繕等の管理の適正化が必要。また、近い将来更新時期が到来。 (築３０年以上のマンション1.2千戸、10年後に21.4千戸) |
| その他のブロックの住まいの特徴 |
| ○人口構成の状況 ・核都市ブロックも、まもなく人口減。多自然居住ブロックでは既に高齢化・過疎化が 急速に進行。 ○多自然居住ブロックの自然・地理的特性 ・島嶼、半島等が多く、過疎地域指定市町村が半数以上。 ○ＩＪＵターンの希望 ・ＩＪＵターンへの潜在的需要の３／４が仕事の確保に不安。 |
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| 第３章．九州地方におけるすまいを巡る主要な課題 ＜概要＞ |
| →３章本文(PDF形式 1.32MB) |
| ３－１ 本格的少子・高齢社会への直面 |
| ・全国に比べ、約５年速いスピードで高齢化が進行し、特に多自然居住ブロックで顕著。 平成27年には、高齢者率27％、高齢者を含む世帯割合が40％超の見込み。 ・並行して少子化が進み、人口自然減の傾向を示す地域がすでに存在。 ・高齢者世帯は持ち家に居住する割合が高く、バリアフリー化を含め、適切な維持管理の 継続が困難な場合が多いなどの課題がある。 ・子世帯との近居・隣居の割合は少なく、独立して暮らすケースが多い。 ・バリアフリー住宅の供給やリフォームの推進と様々な居住ニーズにあった住宅への円滑な 住み替えが可能となる環境整備、福祉政策等とのより一層の連携が必要。 |
| ３－２ 災害等に対する不安(密集住宅地・災害危険住宅 など) |
| ・斜面地住宅地、漁村集落など、防災上危険な密集住宅地が多数存在し、旧産炭地域に おいても、一部炭鉱住宅が残存。 ・傾斜地や、シラスなど地盤の軟弱な地域が多く、台風や集中豪雨による土砂災害等が しばしば発生。北部九州では渇水被害が生じることもある。 ・これらの地域において、地震時等の被害の拡大を防ぐための対策や自然災害等による 被害を最小限にとどめる取り組みが求められる。 |
| ３－３ まちなかの活力の低下 |
| ・商業の停滞、人口の郊外流出により、まちなかの活力が著しく低下している地域が多く、 活性化に向けた取り組みが重要な課題となっている。 ・まちなかではファミリー世帯の転出により、高齢化が進行しており、定住対策が大きな 課題。 |
| ３－４ 見直すべき九州の魅力 |
| ・九州は、温暖で過ごしやすく、比較的規模の大きな都市が適度に分散するとともに、 豊かな自然が共存し、利便性の高い都市居住から豊かな自然に囲まれた田園居住など、 幅広い居住の可能性。 ・歴史・文化の息づき、優れたまちなみを有する地区も多く、東京等の大都市圏と比べ、 比較的ゆとりのある居住条件。 ・九州の総生産額等は、オランダなど一国に匹敵する地域ポテンシャル。 ・居住地・滞在地としての九州の魅力の再認識と情報発信が重要。 |
| ３－５ 激変する住宅の需給構造 |
| ・人口、世帯数の減少、高速交通体系の整備に伴う地域構造の変化などによる住宅需要構造 の変化、地球環境問題への対応や循環型社会の形成に向けた対応など、住宅を取り巻く 新たな動きが加速。 ・住宅関連投資の低迷のなか、九州の住宅関連産業は、地域に密着した経営規模が小規模な ものが多く、不安定な状況。潜在的ニーズの高い木造住宅は、生産性が低いこと等により、 近年着工が落ち込み。 ・需給構造の変化への柔軟な対応と地域産業の活性化が必要。 |
| 第４章．九州地方における主要な取り組みの方向 ＜概要＞ |
| ＜九州地方整備局の役割＞ |
| ・情報の「プラットホーム」 議論の場づくり、情報交流、アドバイス体制、専門家の活用など、各主体が活発に活動できる 環境づくり ・先進的取り組み等の制度化・政策提案の役割 先進的取り組みなどで、国などにおいて制度化すべき事項についての政策提案 ・モデルプロジェクト等への重点的な支援の役割 制度の柔軟な活用による、モデルプロジェクト等への重点的な予算配分などの支援の重点化 |
| ４－１ 元気に暮せるすまいづくり →4-1本文（PDF形式 721KB） |
| 九州に住む人も、地域も、すまいづくりに関わる人もすべての人が元気に暮らすことができるすまいづくりを進める。 |
| ・お年寄りも元気に | ○バリアフリーストックの増大 ○まちづくりの視点からのバリアフリー |
| ・まちなかも元気に | ○都市部・まちなかのプロジェクトへの重点化 ○住宅団地等の再生 |
| ・すまいづくりの担い手も元気に | ○地域の住宅産業の活性化と木造住宅振興 |
| ・九州の魅力を活かして | ○九州の魅力の再発見 ○定住促進のための魅力あるすまいの整備 ○すまい情報の全国発信 |
| ４－２ 安心して暮せるすまいづくり →4-2本文（PDF形式 462KB） |
| 住んでいる人が安心して暮らせるようにするとともに、様々なニーズに応じて安心してすまいを選択できる環境を整備する。 |
| ・安全なすまいづくり | ○災害に備えたすまいづくり ○密集市街地の解消 |
| ・安心してすまいづくり | ○安心して住まいを選択できる環境整備 ○住宅相談体制・情報提供の整備 ○高齢者や子育て世帯が安心して住むことができる環境整備 ○すまいのセーフティネットの整備 |
| ４－３ みんなで一緒にすまいづくり →4-3本文（PDF形式 108KB） |
| まちづくり等、様々な分野の施策との連携を強化するとともに、住まいに関わる様々な主体の取り組みと連携を充実する。 |
| ・各主体の取り組みの充実と 連携・協調 |
○各主体の情報交流・連携・協調の推進と住教育の機会創出 |
| ・各種施策の連携 | ○関係する広範な施策との連携による総合的な施策推進 |
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