公共事業のために皆さまの大切な財産をお譲りいただくことから、正確な調査を実施し、適正な補償を行います。
調査
土地の調査（測量）
お譲りいただく土地の境界及び現況地目等について、現地調査を行います。
境界については、所有者の方や隣接者の方に立ち会っていただき確定します。
建物等の調査（物件調査）
権利者ごとに移転していただく建物や塀・門などの工作物、立竹木等の調査を行います。
その他の調査
建物が住居又は店舗等に利用されている場合は、居住者、動産(引越し荷物)、営業等についての調査を行います。
補償
土地の補償
土地の価格については、周辺の土地の取引価格や地価公示価格、基準地価格、不動産鑑定評価格等に基づき、適正に算定します。
地上権や永小作権等の補償
消滅させる権利(地上権・永小作権・賃借権)に対しては、正常な取引価格をもって補償します。
建物の補償
土地に建物がある場合は、その土地と建物の関係、利用状況、種類、構造などから移転工法（再築、改造工法など）を決定し、移転に必要な費用を補償します。
工作物の補償
看板や門、塀などの工作物のうち、移転できるものについてはその移転費用を、移転できない場合は、同程度のものをつくるのに要する費用を補償します。
立竹木の補償
移植できるもの(庭木・株物類) については移植補償を、それ以外(用材木等) については、伐採補償をおこないます。
建物移転に伴う経費の補償(移転雑費・動産移転)
建物を移転するのに必要となる経費を補償します。移転先を探すための費用や引越し費用、法令上の手続きに要する費用なども含まれます。
その他の補償(営業補償・借家人・借間人補償等)
店舗や工場が移転する場合、移転のために一時休業することにより生ずる損失を補償します。収益の減少分や従業員の休業手当などが含まれます。
借家・借間されている方で現在借りている建物等が移転し、賃借りを継続することが困難となると認められる場合は、新たに同程度の借家・借間をするのに通常要する費用を補償します。