第２節　河川の維持の目的、種類及び施行の場所

　大野川は、沿川の背後地の宅地化や地域開発に伴って人口・資産の集積が進行し、都市部における貴重な水と緑のオープンスペースとして多くの人々に親しまれているとともに良好な水質が保持されており、大野川が有する治水・利水・環境機能の果たす役割は益々重要なものとなっています。
　このため、河川の維持管理や災害復旧の実施にあたっては、治水・利水・環境の視点から調和のとれた所期の機能を維持することを目的として、環境調査・モニタリング調査・河川水辺の国勢調査結果等を踏まえ、瀬と淵をはじめとする良好な自然環境を保全すること等を考慮し下記の事項を行います。

１．河川管理施設の維持管理・災害復旧

　洪水、高潮時等による災害の発生を防ぐためには、既存の堤防、護岸、樋門、水門等の河川管理施設の機能を十分に発揮させることが必要です。このため河川管理施設の現有機能の把握・評価を行った上で、機能の低下を防止するための復旧・修繕、機器の更新並びに局所的に堆積した土砂等の撤去を行います。なお、河川管理施設の機能低下及び質的低下の原因としては、洪水等の外力による損壊と経年的な劣化や老朽化によるものがありますが、前者については速やかに復旧・修繕等の対策を、後者については計画的に補修・更新等の対策を行います。

　特に大野川特有の課題である40〜50年前に造られた水門・樋門等の老朽化及び水衝部等の局所的な河床深掘についても、河川巡視、点検を実施して状況を把握し、必要に応じた対策を行います。また、洪水・高潮時等において操作を行う必要がある水門・樋門、排水機場等の施設については、的確な操作が実施できるよう操作環境の改善及び操作の動力化・遠隔化を行います。

２．樹木等の管理

　大野川の河道内の樹木等の管理は、洪水時の流下能力を維持することや、洪水の流勢緩和等の治水機能及び河川環境を保全するために必要です。このため河道内樹木の繁茂状況等のモニタリングを行い、周辺河川環境を考慮しながら伐採、除草、保全等の維持管理を行います。

３．河川空間の適切な利用調整・管理

　大野川の河川空間は、都市部における貴重な水と緑のオープンスペースとなっていることから、今後地域社会からの河川利用に関する多様なニーズに対しては、利用者間の調整はもとより治水・利水・環境に配慮して適切な管理を行います。

　また、新たな工作物の設置についても、河川整備基本方針及び本計画との整合を図りつつ、治水・利水・環境の視点から支障をきたさない範囲で判断し対処します。

　さらに、河川利用を妨げる不法投棄・不法占用・不法係留等を減らすため、河川巡視を強化し必要に応じ市町村や警察と連携し、監督処分を含めて対応を図ります。

４．砂利採取の調整

　大野川の砂利採取については、河床変動状況から判断して河床低下傾向にある区域について、原則的に砂利採取禁止区域を継続して設定し、その他の区域のついても削減する方向で対処するとともに、将来的には原則禁止を目指します。

　しかし、大野川の河口付近等の局所的な堆砂が流下阻害となるところについては、河川環境、河床維持、賦存量を総合的に判断して対処します。

５．河川情報の高度化及び提供

　洪水や渇水等の災害時には、正確で迅速な情報を地域住民に提供することで、被害を最小限に抑えることが極めて重要です。

　このため、台風時や夜間などでも常に河川及び河川管理施設等の状況を監視し、遠隔操作により水門・樋門等の操作を確実に行うことを目的に、表４−９に示した光ファイバー網の整備及びCCTV（監視カメラ）、浸水センサー、遠隔制御装置などの施設整備を行います。

　また、洪水時等は河川情報システムにより流域内の雨量や河川水位等の河川情報の収集を行い、水防警報を発令する等、関係機関とも連携して水防体制の維持・強化を図り、河川沿川の住民に対して洪水予報等の防災情報を提供します。この際、受け手となる一般住民にとってわかりやすいよう工夫を行うとともに、リアルタイムでの情報の提供に努めます。

　さらに、迅速かつ的確な水防活動が実施できるよう、老朽化が進んだ水門・樋門等の施設や堤防の整備状況等を記載した重要水防区域図の作成や、氾濫区域、防災情報を掲載したハザードマップ等の作成を行い、水防団をはじめ地域住民に対し危険個所を平時から周知するとともに、防災関係機関や地域住民と連携して大規模洪水氾濫を想定した危機管理計画の策定を推進します。

　

表４−９　河川情報の高度化

６．水防団との協働

　河川整備と相まって、洪水等の被害を最小限に食い止めるためには、河川整備とあわせて地元の水防団等による巡視や、緊急対策として行われる各種水防工法の実施による水防活動が必要不可欠です。また、近年河川周辺への資産の集積に伴い、水防活動の役割は益々重要なものとなっています。

　このため、日常から河川管理者と水防団が密接な情報交換を行う等、相互の協力体制を推進します。また、水防団が 迅速・的確な水防活動を行うため、水防拠点として整備した大分市大野川防災センターの積極的な活用を図り、河川管理者と水防団が協働して洪水時等の対応を行います。

７．防災意識の向上（もしもの時の心構え）

　 大野川の洪水被害を防止・軽減するためには、河川整備と併せ地域住民一人一人の防災意識を高め、洪水時の迅速かつ的確な水防活動及び警戒・避難を行う必要があります。

このため、大分市等と協力して平時から水防活動及び警戒・避難を助けるハザードマップ等の防災情報の提供を積極的に行うとともに、防災教育や防災訓練等を行います。

防災訓練 （平成12年度大野川水防演習）

８．水量・水質の監視等

　適正な河川管理のためには、日常的に雨量・水量・水質の把握を行うとともに、地域への情報提供を行う必要があります。

　水量減少時においては、関係機関と連携を図り、白滝橋地点において動植物の生育・生息環境の保全及び、利水や景観に少なくとも必要な流量である17ｍ³/secを下回らないよう新規に建設するダムの貯留に対して制限を行います。また、渇水による影響の軽減を図るため、渇水調整の体制を整備し、情報収集・提供を行います。

　現在良好な状態を保っている水質については、大分川流域もあわせ組織されている「大分川・大野川水質汚濁防止連絡協議会」（以下「協議会」）を活用し、生活雑排水対策等を引き続き行っていくとともに、水質事故等については、河川巡視や「協議会」との連携により早期発見と適切な対処に努めます。

第３節　その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項

１．地域ぐるみの河川管理

　近年、貴重な水と緑の空間として人々にうるおいを与える河川の役割が再評価され、地域と河川の関係を取り戻そうとする機運が高まりつつあります。地域住民や市町村等の地域ぐるみの河川管理を推進するため、大野川の河川清掃やイベント等の地域住民の自主的な活動に対しては、安全で多数の地域住民が参加できるよう、これらの活動に必要となる河川情報を提供する等の支援を行います。

　これらにより、地域住民が大野川に関わる機会を設け、住民参加による河川管理を推進します。

２．ＩＴ（情報技術）を活用した河川情報の共有化

　携帯電話やインターネットの普及等に見られる急速なＩＴ関連技術の進歩により、災害時における河川状況の監視や防災情報の迅速・的確な提供、共有化を図ります。

　また、平常時も水文、水質等の河川及び流域に関する情報について、使いやすく誰でもアクセスできるようリアルタイム情報を含めて河川情報データベースを構築し、インターネット等により住民に向けて情報発信を行います。さらに、河川整備に対する住民意見の継続的な集約をホームページ等で行い、地域住民とのコミュニケーションの充実並びに強化を図ります。