第４章　河川整備の実施内容

第１節　河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により
　　　　　設置される河川管理施設の機能の概要

１．洪水時の水位を低下させるための対策

　洪水時の河川の水位を低下させ、整備目標流量（基準地点白滝橋9,500ｍ³/sec）を安全に流下させることを目的に、昭和18年洪水で堤防が破堤した実績がある地区等、表４−１に示す位置において高水敷掘削・樹木伐採を行います。

表４−１　　洪水時の水位低下対策

　

　これらの実施にあたっては、図４−１に示すように、高水敷掘削においては、ヨシ等の水際に生える植物が生育し、多様な魚介類、底生動物等の生息場・繁殖場となっている水際や、死水域で深さ・底質が変化に富み河道と連続しているワンド等の改変を極力抑えるよう、平水位以上の掘削を行います。また、掘削にあたっては現存する自然植生の再形成を目指し、管理に支障のない範囲で、その生態に配慮した施工を行うとともに、大分市が占用している高水敷でスポーツ広場となっている箇所の高水敷掘削については、利用者のニーズに配慮し実施します。樹木伐採は、種別の植生分布、樹木の有する洪水の流勢の緩和等の治水機能及び生態系等を調査し、伐採樹木の選定や伐採時期等を考慮し、治水上必要な最小限の伐採とします。

　樹木伐採及び高水敷掘削に際しては、当該地区において環境調査を行い、その調査結果を基に河川環境保全モニター・河川水辺の国勢調査アドバイザー・リバーカウンセラー等の有識者の意見を聴き、施工中及び施工後においてはモニタリング調査を行う等、自然景観、動植物の生息・生育環境の保全に配慮します。

　また、河床変動調査を実施し、堆積の著しい箇所については、第２節に示す河川の維持の中で対処し、流下能力の低下を招かないように配慮します。

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図４−１　洪水時の水位を低下させるためのイメージ図

２．洪水時の越水を防御するための対策

　大野川の利光地先では、背後地の高さが低いことにより、平成5年9月洪水において越水し、国道10号の交通に支障が生じた区間があります。また、本川水位が高くなることと、本川と支川の締切り樋門がないため本川背水位の影響から堤内地の家屋や耕地が浸水しています。このため、整備目標流量（基準地点白滝橋9,500m³/sec）を安全に流下させることを目的に表４−２に示す位置において築堤（特殊堤）を実施し、また、表４−３に示す支川の流入口に排水樋門を設置します。

表４−２　洪水時の越水防御対策

表４−３　　排水樋門の新設

図４−２　洪水時の越水を防御するための対策イメージ図

３．内水対策

　背後地において宅地化が進んだことにより、近年の出水においては、新興住宅地における床上浸水等内水被害が深刻化しています。このような被害の軽減を図ることを目的に、平成5年洪水において床上浸水被害が生じるなど、内水被害が著しい地域において表４−４ ，表４−５に示した排水機場及び水門などの内水対策施設を整備します。

　また、近年の出水において床上浸水被害等が発生している地区のうち、背後地の宅地化・地域開発により流出形態が変化し、排水機能が不足している宮谷排水樋門について改築を行い、被害の軽減に努めます。

　なお、背後地の状況変化等により内水対策の必要性が高まった地区については、国・大分県・大分市等で構成する「大分川、大野川内水排除検討委員会」に図り、事業の調整を行ったうえで実施します。

　さらに、内水被害が発生した河川については、河川管理者の保有する排水ポンプ車を活用するとともに、大規模な内水氾濫においては、管内に配備された排水ポンプ車を機動的に活用し、円滑かつ迅速に内水被害を軽減するよう努めます。

表４−４　排水機場の新設

表４−５　水門の新設・樋門の改築

図４−３　迫川排水機場イメージ図

４．河床安定化対策

　水衝部においては、局所的に河床（川底）の深掘れが生じていますが、洪水時に深掘れが進行すると護岸崩壊や堤防崩壊により甚大な被害を被る危険性があります。このため、特に昭和18年洪水等により堤防が壊れた実績がある表４−６に示す地区においては、ベーン工法等の対策が行われ一定の成果を挙げていますが、今後もモニタリング調査を継続し、必要に応じて、護岸や堤防の崩壊を防ぐための河床安定化対策を行います。

　施工にあたっては、河道形態の状況等を調査し、専門家等の意見を踏まえ、河床安定のための効果的な工法や位置等を選定するとともに、当該地区において環境調査を行い、その調査結果を基に河川環境保全モニター・河川水辺の国勢調査アドバイザー・リバーカウンセラー等の有識者の意見を聴き、施工中及び施工後においてはモニタリング調査を行う等、自然景観、動植物の生息・生育環境の保全に配慮します。

　また、河道形態の状況については、今後も監視・調査を行います。

表４−６　河床安定化対策

５．大規模な洪水による氾濫被害の軽減対策

県都大分市を流下する大野川において、計画高水を上回るような洪水等が発生した場合には、大分市の被害は甚大となることが予想されます。このため、昭和18年洪水等により堤防が壊れた実績があり、水衝部で局所的な深掘れがある等、大規模洪水により大きな被害が予想される表４−７に示した箇所において、堤防の強化を行います。また、越水時の水勢を弱めて周辺地域の被害を軽減するため、大分市の都市緑地計画と連携し、樹林帯を整備します。

　なお、樹林帯の整備にあたっては、周辺環境への影響が考えられるため、樹木の選定等について専門家や周辺住民の意見を聴きながら実施します。

　さらに大野川の堤防は、戦前・戦後の復興期に完成された箇所も多く、堤防の材料も川の掘削土が利用される等、堤防の強度についての点検が必要になっています。

　このため、過去の破堤箇所や旧川跡地の堤防箇所を重点的に調査し、その結果をふまえて堤防強化等の対策を行います。

　

対策個所

表４−７　大規模な洪水による氾濫被害の軽減対策

図４−４　大規模な洪水による氾濫被害の軽減対策イメージ図

６．河川とのふれあいや体験学習の場等の整備

　大野川では、川に親しむイベントとして、川下り大会、魚のつかみどり大会、ハゼ釣り大会等が定着し、毎年河原を賑わせていますが、日常的な川との関わりは希薄になってきています。

　子供や親達が川から離れ、遊ばなくなった理由には、川の持つ危険性、水質の問題などの様々な要因が重なっています。

　しかし、子供達の健やかな成長のためには、自然体験が必要であり、身近な魅力ある自然空間としての河川に期待が集まっています。大野川でも子供達が自然体験できる場として、表４−８に示す河川環境の整備を国、大分県、大分市、地域住民、学識経験者等と連携・調整を図り、可能なものから順に整備します。

　これらの整備にあたっては、地域のニーズ・親水性に係わる現況特性・親水活動と地域の係わり等を把握したうえで、「水と緑のネットワーク」を構築します。

　なお、下表以外にも地域住民、大分県、大分市等から整備の要望があった場合は、その内容について調査・検討し、県・市等と連携・調整を図り、可能なものから順に整備します。

表４−８　河川とのふれあいや体験学習の場等の整備（候補地）

７．多自然型川づくりの推進

　大野川の河川整備に当たっては、治水上の安全性を確保しつつ、生物の多様な生息・生育環境に配慮した瀬や淵などの良好な自然環境の復元が可能となるような多自然型川づくりを行います。

　また、乙津川への導水路上に堆積した砂利、玉石等や各種河川工事で発生した土砂等については生態系、河床維持に配慮し砂利、玉石の一部を川に返す等の対策について今後検討します。