第３章　河川整備計画の目標

第１節　大野川の川づくりの基本理念

　大野川の河川整備は、水系を一貫として下記の基本理念・基本方針に基づき、地域・住民と連携を図りながら推進していきます。

		基本概念 大分県の中央部を流れる母なる川「大野川」 九州の名山「祖母山」「傾山」「阿蘇山」「久住産」から発し、大地を潤し、産業を支え、人々の暮らしにかかせない豊かな水 湧水群、大小の池、石橋群が織りなす景勝地 多様な生物を育む清流と緑豊かな自然環境 都市群において貴重な憩いの場を提供する広大なオープンスペース 過去から洪水氾濫を繰り返し、ひとたび氾濫すると破滅的な被害をもたらす恐れのある危険な川 このように、豊かな自然と文化をうけつぎ 安全で安心して 心の豊かさを育む大野川を、未来に継承します
			川づくり基本方針
安全で安心して暮らせる川づくり 治水の整備目標に対する施設整備を推進すると同時に、計画規模を上回る洪水等に対しても、被害を最小限に抑えるための防災体制の充実を進めていきます。				清らかな水と健全な水循環に向けた川づくり 安定的な水の供給を図るとともに、流域全体で一体となって健全な水循環系の保全を図ります。				自然や生物と共生し、新たな文化の創造と地域と一体となった川づくり 様々な生物にとって棲みやすい自然に近い川づくりや川にまつわる歴史や文化が継承される川の整備を行うとともに、まちおこしや地域づくりと一体となった川づくりを進めていきます。
			地域・住民との連携

第２節　河川整備計画の目標

１.河川整備計画の対象区間

　本計画の対象とする区間は、下記の表３―１に示す直轄管理区間とします。

表３―１　計画対象区間

※）直轄管理区間とは背後地の重要性に鑑み建設省が管理する区間

２．河川整備計画の対象期間

　本河川整備計画は、大野川水系河川整備基本方針に基づいた河川整備の当面の目標であり、その対象期間は概ね30年とします。

　本計画は、現時点の流域の社会状況・自然状況・河道状況に基づき策定されたものであり、策定後のこれらの状況の変化や新たな知見・技術の進捗等の変化により、適宜見直しを行います。

３．洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標

　大野川においては、昭和4年の直轄河川改修着手以来最大の洪水である平成5年9月洪水と同規模の洪水が発生しても、全川で洪水を安全に流下させるため、整備目標流量を図３―１に示すように基準地点白滝橋で9,500ｍ³/secとします。この流量規模は概ね40年に１回発生する洪水に対しての治水安全度です。また、長期的な治水目標である概ね100年に１回発生する洪水に対しての治水安全度（基本高水のピーク流量11,000m³/sec）とするためには、流域内に1,500m³/secを調節する洪水調節施設が必要となるため、施設の効果的・効率的な配置計画や地形・地質等の調査・検討を行います。

図３―１ 整備計画目標流量配分図 [単位　： ｍ³/sec]

　近年の出水で内水による被害が著しい地域については、内水氾濫による床上浸水等の被害の軽減を図ります。

　大野川の排水樋管等で老朽化及び背後地の状況の変化等により所定の機能に今後影響が予測されるものについては、機能の確保を行い、災害の発生を防止します。

　また、河道内での局所的な深掘れの進行による護岸、堤防等の崩壊を防止します。

　さらに、計画高水を上回るような洪水の発生に対し、大きな被害が予想される箇所については、被害の軽減を図ります。

　なお、洪水・高潮・地震時等には、情報連絡、点検の体制を整備し、迅速な対応を図ります。

４．河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持、河川環境の整備と
　　 保全に関する目標

　河川水の利用については、本整備計画区間において許可水利権に基づいた適正な取水が行われているため、この状態を維持します。なお、河川水の利用の現況、動植物の保護、漁業等の流水の正常な機能の維持に努めます。また、渇水による影響の軽減に努めます。

　現在良好な状況を保っている水質は、関係機関と連携し、その保全に努めます。

　大野川を生息・生育の場とする多様な生物は、大野川が有する瀬や淵、湿地や洲、高水敷などの多様な河川形状と関係が強いと思われます。よって河川の自然環境に関する基礎データを系統的に収集整理し、河川の人工的な改変を極力抑えるよう努めるとともに、整備前のハマサジ等の植物群落の再生も念頭に置き、良好な水辺環境の保全に努めます。

　また、都市部における広大な河川空間は、貴重なオープンスペースでもあり、利用等にあたっては地域社会からの多様なニーズに対し、沿川住民・自治体等と連携を図りながら利用と保全の調和に努めます。

　さらに、河川の豊かな自然を活用した、河川とのふれあいや体験学習等の場については、関係機関とも調整を図り、自然環境との共生を前提として整備に努めます。