国土交通省 九州地方整備局 
都市と自然、アジアが身近な21世紀のフロンティア九州

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九州地方整備局の紹介

アカウンタビリティ

重点的な10施策

1.出前講座の実施
皆さんの地域に伺い、お話させて頂きます。

九州地方建設局の職員が、依頼のあった地域に伺い、九州地方整備局の施策内容や方向等について講演を行うとともに、地域の各種ニーズや生の声を聞かせていただき、行政も反映していくことを目的とした、九州地方整備局「出前講座」を新たに実施します。

2.すべての事務所で「窓口」を設置
聞きたいこと、分からないことにお答えします。

九州地方整備局管内のすべての事務所に設置している「地域づくり相談窓口」を地方公共団体からだけでなく、住民の皆さんの質問や意見をお聞きできるような「窓口」に改善します。
また、道路関係では、九州地方建設局管内を対象に建設省、地方公共団体、道路関係公団等の複数の道路関係者が連携し、道路に関するあらゆる意見や相談等を総合的に受け付け、一元的に対応するための「道の相談室」を試行的に設置します。

3.住民の意見を反映する仕組みの導入
皆さんの意見を行政に反映させます。

住民の皆さんの意見を反映する仕組みとして河川事業では、具体の河川整備の計画を作る時に、公聴会などにより意見交換を行い反映する手続きを導入しています。道路事業では、事業の施策形成の各段階において一般の方々にも参加していただき、意見を反映するPI(パブリック・インボルブメント)の導入を行っています。また、営繕事業では、一部の事業において施設整備とまちづくりのあり方についてインターネットを通じて、意見を伺い施設整備に反映します。

4.人材の育成
コミュニケーション推進のため人材育成に努めます。

住民の皆さんとコミュニケーションの推進を図るため、九州地方整備局の職員のコミュニケーション能力向上や意識改革のための研修を実施し、人材の育成に努めます。

ビデオにより話し方や身振り等をチェック
コミュニケーション養成講座
5.効果的な広報の実施
効果的な広報の実施を行います。

情報の作成や提供について、専門用語をさけ理解しやすい表現や実感できる身近な指標を用いた改善や継続的な情報提供を図り、また、マスコミ関係者との意見交換会を実施するなどして効果的な実施に努めます。

6.社会資本整備方針の明確化
社会資本整備方針を明確にします。

九州地方整備局では、現在の社会資本整備の状況について「九州版建設白書」等を作成するとともに、21世紀の社会資本整備の方向を示する長期ビジョン「九州国土構想21」を作成し、公表しています。今後も引き続き九州地方における社会資本整備方針を明確化し、情報を発信していきます。

九州国土構想21(5つの基幹連携軸による国土づくり)
将来像:【魅力あふれる住みよい九州】
4つの目標
  • 安全で安心して暮らせる九州
  • 豊かな自然を活かし、快適で高質な生活を実現する九州
  • 活力と豊かな創造性を生み出す九州
  • アジア地域に広がる多様な交流・連携を育む九州
5つの基幹連携軸
  1. 九州北部基幹連携軸 「アジアに開かれた九州のリーディング・ベルト」
  2. 九州西部基幹連携軸 「海を抱き多彩な産業を育むコア・ベルト」
  3. 東九州基幹連携軸 「温暖で健康的なリゾート・ハイテク・ベルト」
  4. 九州中央基幹連携軸 「伝統と文化が息づく多自然ベルト」
  5. 九州海洋島嶼基幹連携軸 「豊かで美しい海と島が織りなすオーシャン・ベルト」
7.事業連携・調整の推進
事業連携・調整を推進させます。

九州の地域づくりビジョンや地域の特性を活かした活力ある地域づくり等について、関係機関が自由に意見交換できる場を設け、事業連携・調整を図っています。また、地域の総合的整備の視点にあった事業連携・調整の推進に努めます。

明日の九州を語る会
8.維持管理活動への参加
維持管理活動へ参加していただき連携を図っていきます。
河川一斉清掃(遠賀川)

愛護団体、NPO(民間非営利団体)、地方公共団体等の皆さんが河川、公園、道路の維持管理活動へ参加していただくとともに、住民の皆さんの意見や提案を反映するなど、引き続き連携を図っていきます。

9.事業評価の実施
公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため、引き続き事業評価を実施します。

平成10年度より実施している事業の再評価や新規事業採択時評価を引き続き実施していくとともに、平成11年度より一部の事業において事後評価を試行的に実施し、事業の各段階における評価を行い、結果を公表します。

再評価の実施フロー図(例)
10.公共調達改革の推進
公共調達の改革を実施します。

入札契約制度の改革、公共工事コスト縮減、公共工事監査・検査の適性実施の取り組みを踏まえ公共調達の透明性、効率性の確保・向上に資する諸改革をさらに継続的に実施するなど、公共事業の発注者責任を果たしていきます。

公共工事コスト縮減のイメージ
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国土交通省九州地方整備局
住所:〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎
電話番号:092-471-6331(代表)/Eメールアドレス:kikaku@qsr.mlit.go.jp

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