建設省九州地方建設局では、これまで地元説明会や各種広報活動等を通じ、所管事業に関する情報を提供し円滑な事業の実施に努めてきました。しかし、国民の価値観の多様化や高齢化など社会情勢の変化に伴い、今日公共事業に対しては国民から様々な意見が出されています。これらに対応するため、入札・契約制度の改善や、コスト縮減、品質確保への取り組みに加え、平成１０年度から再評価システムを導入し、事業の効率的な執行と透明性の確保に努めていますが、今後の社会資本整備においては、国民と行政が相互に理解を深めつつ、ともに社会資本を創り上げていく姿勢がますます重要となっています。
このような背景の中、九州地方建設局では、これまでの取り組みを見直し、より一層の説明責任の向上を図り、地域の方々との相互理解をより深めつつ、ともに社会資本整備を進めていくことを目指して「九州地方建設局アカウンタビリティ向上行動計画」をとりまとめました。
この計画では、アカウンタビリティ向上のための２０の具体的措置に対する九州地方建設局の現状の把握と改善方策について整理しています。

公共事業に関する幅広い情報を積極的にオープンにし、共有していく姿勢に改革を図り、双方向のやりとりのなかでコミュニケーションを推進することを目的とした施策を実施します。

社会資本について、今後の整備の基本的考え方、実施上の課題、隘路の打開策等を明確に示し、共に考え、創り、育てていく姿勢で、取り組むとともに、社会条件の変化等に迅速かつ的確に対応していきます。

政策企画時、事業採択時、事業実施中、事業完成後等各段階における評価を充実させ、広く情報提供していきます。

公共調達において、限られたお金を最大限有効に活用するとともに、そのプロセスについて透明性を向上させ公正さを確保するため、効率性、透明性等に関する諸改革をさらに推進していくとともに、不良不適格業者を排除し良質な企業を選定する等、公共工事の発注者責任を果たしていきます。

また、これらを踏まえたうえで、重点的に次の１０施策について取り組みます。

1. 皆さんの地域に伺い、お話させて頂きます。（出前講座の実施）
2. 聞きたいこと、分からないことにお答えします。（すべての事務所で「窓口」を設置）
3. 皆さんの意見を行政に反映させます。（住民の意見を反映する仕組みの導入）
4. コミュニケーション推進のための人材育成に努めます。（人材の育成）
5. 効果的な広報の実施を行います。（効果的な広報の実施）
6. 社会資本整備方針を明確にします。（社会資本整備方針の明確化）
7. 事業連携・調整を推進させます。（事業連携・調整の推進）
8. 維持管理活動へ参加していただき連携を図っていきます。（維持管理活動への参加）
9. 公共事業の効率性、透明性の一層の向上を図るため、引き続き事業評価を実施します。（事業評価の実施）
10. 公共調達の改革を実施します。（公共調達改革の推進）