公共事業に関する幅広い情報を積極的にオープンにし、共有していく姿勢に改革を図り、双方向のやりとりのなかでコミュニケーションを推進することを目的とした施策を実施します。

• 専門用語の多様を避け、分かりやすい表現に努力。
• 図表を掲載する等視覚的に理解しやすい表現に努力。
  • 広報誌「ＦＡＣＥ」、小学生向けパンフレットの作成等。
• 雨量、水位等の数値情報を分かりやすい映像情報として作成。
  • 武雄、雲仙ケーブルテレビ等。

• 災害発生後に災害状況や改修の効果等のパンフレットを作成。
  • 福岡水害、諫早水害、排水ポンプ車の効果等のパンフレット。
• 事業の内容や説明会開催に関する情報提供等において地方公共団体の広報誌を活用。
  • 福岡国道の取り組み、福岡市のキャプテンシステムに「海の中道コーナー」設置等。
• インターネットホームページを設置。
  • 記者発表リスト、事業概要、イベント、意見の受付、水質状況、氾濫シミュレーション等。
• 所管施設の見学会、イベントを開催。
  • 一日河川・道路パトロール、川の日、道の日、水の週間、土木の日等。
• 道の駅、防災ステーション、水辺プラザ等定常的に情報を発信できる常設インフォメーションセンターを整備。

• 専門用語を避け、図表等を活用するなど様々な工夫を加え分かりやすく作成する。

• 行政サービスの一環として、国民への情報提供を積極的に推進していく。
• 国民の知りたい情報を供給するため、内容、提供対象、タイミング等についての改善を行う。
• パンフレット、地方公共団体広報、インターネット、見学会等各種伝達媒体を広範囲に活用する。
• 情報の双方向性を確保するための窓口の整備を行う。

• 情報の作成を工夫。
  • 専門用語を避ける、視覚的に理解しやすい表現、実感できる身近な指標を用いた情報の作成に工夫。
  • 長期計画等において施策の効果が直感的に分かる指標を使用。
  • 提供した情報についての理解度を調査、把握。
• 建設省専門用語１００選解説書等の作成。
  • 分かりにくい専門用語を選出し解説書を作成。

• 出前講座を実施。
  • 建設省職員が地方公共団体等の依頼を受けて出向き施策等について話をする「出前講座」を実施。
• 説明会を実施。
  • 事業実施過程において住民に対する説明会等を実施。
• ポスター、パンフレット、ビデオ、ＣＧ、パワーポイント等を改善及び活用。
  • 専門用語を避け、視覚的に理解しやすい表現や実感できる身近な指標を用いた情報を提供。
  • 提供した情報についての理解度等を調査、把握。
• インターネットホームページを活用。
  • インターネットホームページを全事務所で開設。
  • 意見、質問投書、Ｑ＆Ａコーナーを設置。
• 地方公共団体の広報等を活用。
  • 関係地方公共団体と連携し地方公共団体の広報等を活用し地域に密着した形での情報を提供。
• イベント、見学会、体験会等での情報提供。
  • 各種イベント、見学会、体験会等での積極的な情報提供。
• オピニオンリーダー、学識経験者等への情報提供。
  • 地域のオピニオンリーダーや学識経験者、NPO等への継続的な情報提供。
  • モニター、アドバイザー制度を活用。
• 道の駅、防災ステーション、水辺プラザ等を活用。
  • 定常的に情報を発信できるインフォメーションセンターでの積極的な情報提供。
• 窓口を開設等。
  • 全事務所に開設されている地域づくり相談窓口を改善、強化。
  • 道の相談室を試行（本局）。

• 河川に関する情報を整備。
  • 水文水質データベース、水利権情報データベース、河川ＧＩＳ、氾濫シミュレーション等を整備中。
• 道路に関する情報を整備。
  • データベース（ＭＩＣＨＩ）を整備中。
• 建設ＣＡＬＳの試行的な実施。

• 各種データベースを整備。

• 行政文書を整理、分類。
• 各地方建設局と合同で行政文書管理システムを整備。
• 法施行に向けての職員への説明会を実施。

• 窓口の整備及び文書を整理管理。
  • 情報公開窓口を整備。
  • 行政文書の整理、分類を実施。

• 地域住民の意見を反映させる制度を導入。
  • 河川整備計画「流域委員会」等、植木バイパス「ＰＩ方式」等、一部事業で実施。
  • 河川整備計画の策定にあたって住民の提案を受けつける「住民提案窓口」を一部事務所で試行的に実施。
• ＮＰＯ、地域の有識者等との連携、意見交換。
  • リバーカウンセラー、河川環境・愛護モニター、自然環境アドバイザー等。
• インターネット等を通じて住民より意見を募集。
  • 一部事業で実施。
• 地域づくり相談窓口を設置（全事務所）。
  • 平成３年度に全事務所で設置しているが、地方公共団体が対象。
• 道路１１０番を設置（熊本）。
  • 熊本市内において、国、県、市の道路管理者が一体となって道路行政相談等の受付を行う（熊本市役所内に平成５年６月開設）。

• 外部講師を取り入れたコミュニケーションに関する研修を実施。
  • 平成１１年度より「コミュニケーション養成講座」を実施。
• 企業への研修として民間会社に職員を派遣。
  • 平成５年度より実施。

• 人材育成等の体制整備
• ＮＰＯ、地域有識者等との連携強化

• 河川整備計画策定段階で住民意見を反映。
  • 住民の意見を反映した河川整備計画の策定を推進。
• ＰＩ手法を導入。
  • 公共事業の各段階においてインターネット等による情報公開や公聴会等で住民との対話を行いＰＩを展開。
• 社会実験を実施。
  • パークアンド高速バスライド等の社会実験を実施。
• 窓口を開設等。
• 出前講座を実施。

• 研修を実施。
  • 人材育成体系にコミュニケーション能力の重要性を明確に位置づけ。
  • 本局及び各事務所での職員の意識改革及びコミュニケーション能力強化のための研修を引き続き実施。

• オピニオンリーダー、学識経験者等への情報提供。

• 広報ガイドブックを策定。
  • 九州地方建設局の広報活動をよりシステム的、効果的に展開するため、平成５年３月に策定。
• 広報計画を推進。
  • 広報会議でとりまとめられた広報計画を推進。
• 広報担当官会議を実施。
  • 各事務所の広報担当官で意見交換を行う会議を定期的に開催。

• 図表、写真、パース等を活用するよう資料を工夫。
• 災害発生時の迅速な資料の提供に努力。

• マスコミ関係者との現地見学会及び懇談会を実施。
• 記者発表及び記者対応に関する演習を実施。
  • 地震防災訓練、危機管理研修等を実施。

• 広報ガイドブックを改訂。
  • 広報ガイドブックを全面改訂し、さらに効果的な広報を実施。
• 記者発表資料を工夫。
  • 分かりやすい記者発表資料に工夫。
  • ポイントを絞った記者発表を実施。
  • 問い合わせに対しての窓口を充実。
  • 積極的な記者発表を実施。

• 記者懇談会等を実施。
  • 懇談会等を通じマスコミ関係者との意見交換を実施。

• 外部研修講師を導入。
  • マスコミ関係者を講師に取り入れた研修を実施。

• 事業効果を説明するためのチラシの作成、配布（各事務所、各事業）。
• ＰＩ手法の実施で、計画案を複数提示し、メリット・デメリットの両者の情報を提供（植木バイパス）。

• 関係市町村の住民から広く意見を聴取。
• 学識経験者等第三者的立場にある方から意見を聴取。

• ５ヶ年計画策定のための住民アンケート調査を実施。
• 河川整備計画策定のための流域委員会等を設置。

• パソコン、ビデオ、ＣＧ及び模型、パース等を用いた説明を実施。
• 事業説明マニュアルを一部事業で作成。

• 分かりやすい事業計画説明を実施。
  • 住民が知りたい情報を分かりやすく説明。
  • 改善した事例を収集し、活用。
  • 事業説明マニュアルを作成。
• 計画の選択肢を充実。
  • 比較検討のための代替案を含み計画の選択肢を充実。
• プラス、マイナス面をあわせた説明。
  • 事業の取り組みや効果についてプラス面、マイナス面をあわせた事業計画を説明。
• ポスター、パンフレット、ビデオ、ＣＧ、パワーポイント等の改善及び活用。

• インターネットホームページを活用。

• 早期の段階からの説明。
  • 計画立案の早期段階からの説明を実施。
• 河川整備計画策定段階で住民意見を反映。
• ＰＩ手法を導入。
• 都市計画や環境アセスの手続きを活用。