公共調達において、限られたお金を最大限有効に活用するとともに、そのプロセスについて透明性を向上させ公正さを確保するため、効率性、透明性等に関する諸改革をさらに推進していくとともに、不良不適格業者を排除し良質な企業を選定する等、公共工事の発注者責任を果たしていきます。

• 入札契約については、
  • 発注予定工事（業務）情報、指名業者名、入札結果等について、平成６年６月から公表（閲覧方式）、平成９年１０月からインターネットに掲載。
  • 平成６年度から一般競争入札を導入し、入札・契約手続きの透明性向上に努力。
  • 平成１０年４月から、予定価格の事後公表を開始し、積算の内容についても平成１０年１０月より実施。
  • 平成６年度から入札監視委員会（学識者により構成）を設置し、入札契約実施状況を第三者により審査。
  • 平成１１年度より建設省直轄工事における等級制度等を見直し、工事の技術的難易度の適切な反映、等級区分を統合。
• 建設産業行政について
  • 官公需施策に関して、年度毎に目標を設定し適正に実行。
  • 人材育成キャンペーンを県と協力して実施。
  • 技能労働者の育成（特に優れた技能、技術を有する労働者の表彰）
  • 発注者責任達成のための指導、助言を継続実施。

• 有資格業者の格付けについて公表。
• 工事の技術的難易度に基づき、くい上がり、くい下がりの有資格業者の指名運用を実施。
• 談合しにくい環境を整備。
• 地域要件の設定の如何に関わらず、必要とされる技術者の配置を行わない企業等について競争から排除する等を措置。
• 「建設業の改善に関する緊急対策」を受け、企業連携、協業化の促進による優良な中小、中堅建設業者が伸びられる環境を整備。

• 公共工事コスト縮減。
  • ＶＥ制度を開始。
  • 新技術活用システムを整備。
  • コスト縮減結果の記者発表を実施。
  • コスト縮減インターネットホームページを開設。
  • 九州管内連絡調整会議（各機関との情報交換）を開催。
• 公共工事積算。
  • 積算基準と実態の乖離について、毎年実態調査を実施し必要に応じ基準を改訂。
  • 平成１１年度までにコンクリート二次製品の一部を選び、価格を設定し公表。

• 平成１２年度以降のコスト縮減行動計画を策定。
• コスト縮減の取り組みについて具体的事例等をわかりやすくとりまとめ、インターネット等を通じて情報を提供。
• 九州各県、各機関と連携した情報交換や有効な施策の試験施行等を実施。

• 「公共工事を買う」という観点に立って、積算基準のあり方を見直す。

• 平成１１年度より、２，５００万円以上の全工事、又は下請金額３，０００万円以上の全工事について、下記内容を実施。
  1. 監理技術者資格者証により「本人であること」及び「所属企業」を確認。
  2. 施工体制台帳等により施工体制を確認。
  3. 発注者支援データベース（ＪＣＩＳ）により、技術者の専任制を確認。
  4. 監理技術者の現場における常駐状況について、一定期間毎に確認。
• 企業技術者情報を集積。
• 過積載防止対策としての現場点検を実施。

• 発注工事（一定規模以上）について、監理技術者証、施工体制台帳、発注者支援データベースシステム等を活用し、施工体制の適切性を確認強化。
• 現場での確認等により、施工体制及び技術者の専任制等について疑義がもたれる場合に、工事成績評定等に反映。
• 企業技術者情報を継続して集積。
• 過積載防止対策としての現場点検を継続実施。